20周年
記念
記念
2010年COP16カンクン合意、生物多様性条約第10回締約国会議（CBD COP10）名古屋議定書の締結、国連持続可能な開発会議（リオ＋20）準備プロセスなど、持続可能な開発に関する国際政策プロセスの進展に貢献するとともに、2011年3月に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原発の事故を受けて、震災復興への提言に向けた全所的研究プロジェクトを進めた。
北九州事務所を「北九州アーバンセンター」と改称：持続可能な都市の実現に向けた自治体の取り組み促進のための研究活動強化
エネルギー資源研究所（TERI インド）との共同研究「インドにおける低炭素技術の適用促進に関する研究（ALCT）」を開始し、日本企業の参画によるパイロット事業を推進（関西研究センター）
CBD COP10の開催を支援：「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）報告書」への研究成果の提供、TEEB最終報告書の国内アウトリーチ支援
北九州市及び北九州国際技術協力協会（KITA）との協力による堆肥化推進プロジェクト開始（北九州アーバンセンター）
「IGES震災研究イニシアティブ」の開始：主要テーマ「今後の日本とアジアのエネルギー政策戦略」、「地域社会の対応力（レジリエンス）」、「エネルギー管理と中長期的な低炭素戦略」
旧バンコク事務所の機能を強化し、バンコク地域センターを開設
「リオ+20に向けたIGESプロポーザル」を国連に提出
炭素市場に関する日韓政策対話の実施（ソウル）：国内排出量取引制度及びオフセット制度に関する両国の最新動向の共有
IGES本部がエコアクション21認証を取得
公益法人制度改革に伴い公益財団法人へ移行
「効果的な除染に関する福島アクション・リサーチ（FAIRDO）」の開始
「低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）」の立ち上げ
「水・食料・エネルギーに関するネクサス（連関）研究」の開始
「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」の事務局としての気候変動問題に立ち向かう企業の活動支援開始
リオ+20のサイドイベントにおいて、東日本大震災からの復興に向けた提言を盛り込んだポリシーレポート「持続可能な社会の構築に向けて：東日本大震災の経験から」を発表
効果的な環境法遵守・執行を推進する「アジア環境法遵守執行ネットワーク（AECEN）」事務局のIGESへの移行
日印国交樹立60周年記念シンポジウム「持続可能な開発に向けた日印の技術協力の可能性」の開催
IGES白書第4巻「アジア太平洋地域のグリーンガバナンス：低炭素で持続可能なアジア太平洋に向けて」（2012年7月出版）が国連環境計画（UNEP）アジア太平洋準地域環境政策対話（ハイデラバード）の公式文書となる
アジア数ケ国における廃棄物管理に関する国レベルガイドラインの策定支援開始
