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私達の日々の暮らしを営む行動、例えば食べる、移動する、家を暖めたり冷やしたりする、家族の世話をする、働くといった行動は、環境のサステナビリティに大きな影響を与える要素の1つである。私達は、地球や地域の環境容量を超えたものを消費し、生物多様性、生態系や気候に取り返しのつかない影響を及ぼしている。それだけではない。現在の私達の暮らしは、社会的な不平等を広げ、心と体の健康を害している。経済発展と都市化が多くの国で続くと予想されるなかで、私達の大量消費型の暮らしを、環境や社会への影響が少ない責任ある暮らしに変えていく必要がある。また同時に、多くの社会において、人々が環境、経済や社会の状況の急激な変化に見舞われ、安定と安全を欠く暮らしをしているということも事実である。私達は...

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日（木）に発刊しました。 5 年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員を対象としたアンケートで回答を得られた208企業・団体の調査結果と企業・団体トップへのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化...

IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。 本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。

～序文より～ いまこそ、サステナビリティ報告を次のレベルに引き上げる時です。SDGsは、企業の透明性と説明責任を促進します。SDGsを企業報告に統合するためのこの実践的なガイドによって、私たちは、あらゆる国のすべての企業が世界で最も緊急の問題に取り組むことを支援したいと考えています。本ガイドは、SDGsに対する活動やプログラムを単にマッピングするだけの現在の傾向を超えて、企業が変化を起こす方向に向かうことを後押しするでしょう。 本ガイドの内容は、ビジネスと人権に関する国連指導原則、国連グローバル・コンパクトの10原則、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）の報告枠組みに沿っています。本ガイドは、企業が関連するSDGsのターゲットを特定し、優先順位をつけ、行動を起こし...

横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、過去の連載を振り返りつつ、企業によるSDGsの取組みについて現時点で筆者が考える重要なポイントを解説しています。

横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、SDGsの企業経営との関わり、自社の取組みとの結び付け方、そして、支援制度の活用とイニシアチブへの参加の意義について解説しています。

2021年3月25日にグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとIGESが開催した「SDGs日本企業調査レポート2020年度版　出版記念オンラインセミナー」での報告資料です。

2019年7月30日・31日に開催された「持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム2019」のセッション「持続可能な開発目標（SDGs）とビジネス：ダイバーシティ経営を通じたSDGsへの貢献」のテーマを説明したモデレーターのプレゼン資料。 本年、持続可能な開発目標（SDGs）の実施４年目を迎え、その達成に向けた企業による取組みは進んでいる。昨年のISAPセッションでは、企業による本業を通じたSDGsへの取組みについて、パートナーシップを切り口に紹介したが、本セッションではSDGsの基本原則ともいえる包摂性（inclusiveness）、ダイバーシティに焦点を当てる。企業がSDGsの達成に向けた取組みを進める上で、鍵となるのがダイバーシティ経営である。本セッションでは...