Dr.
Satoshi KOJIMA

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Commissioned Report

平成30年度 環境及び持続可能な社会の分野における経済協力開発機構(OECD)との連携に係る 調査等業務 業務報告書

平成30年度環境及び持続可能な社会の分野における経済協力開発機構(OECD)との連携に係る調査等業務 業務報告書
Policy Brief
T-20 Climate Change and Environment
Scientific evidence suggests that cumulative GHG emissions have already caused climate change, which tolled victims all over the world but quite often charged disproportionally high costs to poor segment of the world, and substantial mitigation actions are needed to avoid irreversible catastrophic change in ecosystems that underpin very human...
Peer-reviewed Article
In 環境経済政策研究
Author:
Soocheol
Lee
Unnada
Chewpreecha
第五次環境基本計画は,環境・経済・社会問題が相互に連関しているという認識のもと,それを解決するために,持続可能な開発目標(SDGs)およびパリ協定の採択という時代の転換点を契機とする新たな文明社会へのパラダイムシフトを要請している.本稿は,このようなパラダイムシフトにつながる政策として,第五次環境基本計画の重点戦略を支える「地球温暖化対策計画」(2016年5 月13 日閣議決定)の長期目標である2050 年までに80%の温室効果ガス(GHG)の排出削減を達成することを目的とした本格的な炭素税導入を核としたグリーン税制改革を取り上げ,グリーン税制改革によって豊かな暮らしを維持すると同時に大幅なGHG 排出削減を達成することが可能であることを示した.
Policy Report
IGES Policy Report
将来のCO2排出量は、経済規模、産業構造といった「社会的前提要素」 と、気候変動政策の対象となるエネルギー効率、エネルギーの供給構成などの「対策対象要素」によって左右される(図a参照)。本稿は、日本の国別緩和目標(NDC 1)に記載される2030年GHG削減目標(以下、NDC目標)におけるエネルギー起源CO2排出量(以下、CO2排出量)に着目し、社会的前提要素(実質GDP)及び対策対象要素(実質GDP当たりの最終エネルギー消費量、最終エネルギー消費当たりのCO2排出量)がどのような水準であるのか考察 することを目的に、各要素について、既往の統計や研究等による推定結果と比較した。さらに、個々の要素の変化に対しCO2排出量がどのように変化するか、定量分析(感度分析)及びLMDI法...
Data or Tool
Initiatives for sustainable societies have gained momentum following recent global agreements on sustainable development, including the 2030 Agenda and the Sustainable Development Goals adopted at the United Nations Sustainable Development Summit in 2015. Efforts to support changes in the behaviour and practices of individuals and organisations...
Peer-reviewed Article
In Environmental Economics and Policy Studies
Author:
Soocheol
Lee
Unnada
Chewpreecha
Hector
Pollitt
The aim of this study is to investigate the macroeconomic impacts of Japan meeting its 2030 NDC GHG emission reduction target, using a carbon tax, under different assumptions about the share of nuclear in the power sector. We further investigate different ways to recycle revenues raised from carbon tax. The analysis was carried out using the global...
Commissioned Report
This study focuses on carbon pricing as an economic measure for significant reduction of GHG emissions in 2050, and highlights the effectiveness and economic efficiency of carbon pricing through the form of carbon tax and emission trading scheme (ETS). Furthermore, this study proposes policy packages of green tax reform and demonstrates the...
Keywords:
Commissioned Report

平成29年度 環境及び持続可能な社会の分野における経済協力開発機構(OECD)との連携に係る 調査等業務 業務報告書

平成29年度環境及び持続可能な社会の分野における経済協力開発機構(OECD)との連携に係る調査等業務 業務報告書
Commissioned Report
IIASA理事会が2017年6月19日~20日と2017年11月13日~14日に本部(オーストリア・ウィーン)にて開催され、IGESより1名が同理事会に出席した。IIASAでの研究の動向等に関する情報収集を行うとともに、理事会に係る議事録作成等の支援を行った。IIASAの活動に効果的に関与するための検討を行うため、IIASA日本委員会規約に基づき選出された10名の委員から成る日本委員会に係る会合及び連絡調整を行った。 また、パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)により統合的アプローチの重要性がますます高まる中、コベネフィット・アプローチのさらなる活用が期待されていることを受け、環境省がこれまで進めてきたコベネフィット・アプローチ事業の評価に貢献することを念頭に、コベネフィット...
Presentation
環境経済政策研究公開シンポジウム 「世界のトップランナーへ:脱炭素社会に向けた グリーン税制改革試案」
2050年GHG排出80%削減という長期目標達成には、消費者を含めたすべてのステークホルダーに排出削減インセンティブを与える必要がある。 カーボン・プライシングは、排出削減努力に価値をつけることが狙い。脱炭素・低炭素技術の比較優位性を上げ、脱炭素・低炭素投資を促進する効果が期待できる。 持続可能な豊かな暮らし、幸せな社会を構築するためには、構造的変化が必要。それを実現するための政策手段として、グリーン税制改革を検討している。構造的変化が起こること自体を否定するのではなく、望ましい変化、望ましくない変化を明確化した上で、望ましい変化を最大化し、望ましくない変化を最小化することが重要である。 カーボン・プライシングの効果を低炭素・脱炭素への意思決定につなげるためには...
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