Policy Report
EU排出枠取引指令の内容、排出枠取引指令が確定するまでの過程を検証する。そしてこの過程から、ドイツと英国が他国に先駆けて気候政策を展開してきたが故にEU全域における排出枠取引制度の導入によって国内政策との調整を要することを懸念し、排出枠取引策定過程に介入を試みたことを浮き彫りにする。その上で、両国が、その意見が完全に反映されたわけではないにもかかわらず、なぜ最終的に指令に合意したのか、その要因を導き出すことを試みる。
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- Publication Year: (-) 2003
- Region/Country: (-) Germany
- Region/Country: (-) New Zealand
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Conference Proceeding
Conference Proceeding
IGES関西研究センターのプロジェクトリーダーである神戸大学教授の國部克彦氏による基調講演では、環境会計が環境マネジメントだけではなく企業経営全般にとって重要であることが明示された。 日本政府による2つの取り組みが、日本企業の行動の変化に大きな影響を与えている。まず、環境省(MOE)の環境会計ガイドラインは、企業が環境報告書を通じて、環境会計情報の第三者への開示を増やすことを意図したものである。環境省による取り組みの一方で、経済産業省(METI)も取り組みを開始している。経済産業省による取り組みの結果として、さまざまな環境管理会計手法が開発された。これらの手法の中で、特にマテリアルフローコスト会計(MFCA)が将来的に有望な手法であると考えられている。...
Conference Proceeding
In his keynote speech K. Kokubu, professor at Kobe University and project leader at IGES Kansai Research Center stated the importance of environmental accounting not only for environmental conscious management itself, but for corporate management in general. Two initiatives of the Japanese government seem to have caused the change of behavior of...
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2002年は、1992年に開催された地球サミット（環境と開発に関する国連会議、リオサミット）から10年を迎え、8月 26日から9月4日まで、南アフリカのヨハネスブルグで持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD、通称ヨハネスブルグ・サミット）が開催された。その目的は、地球サミット後、環境関連の国際条約の実施や、各国の環境と開発に関する行動計画である「アジェンダ21」の実施等の取組みが行われたものの、地球環境の悪化傾向に歯止めがかからないことから、この10年の評価を行い、持続可能な開発への地球規模での取組みを再活性化させることであった。会議では、持続可能な開発実現に向けたヨハネスブルグ宣言が採択され、改めて持続可能な開発の実現に向けた各国首脳の決意が示された。 ヨハネスブルグ...