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2001 年11 月，国際社会はマラケシュ会議(COP 7) において，京都レジームのルール策定に成功しました．これは国際制度はルール策定ステージから新たに実施ステージに移行したということにほかなりません．これに呼応する形で，2002 年6 月4 日，日本政府はついに京都議定書締結(批准) のための公式文書(受諾書) を，国連事務総長に寄託しました．7 月15 日時点で，議定書署名(調印) 国は111 か国，そのうち批准国は75 か国(Annex I: 23 か国，非Annex I: 52 か国)，Annex I 国の1990 年CO2 排出量比で6.0%がすでに批准を行っている状況です． 翻って日本の国内対策を振り返ってみますと，新地球温暖化対策推進大綱は発表されたものの...

本研究は日本企業の環境報告書の現状を整理し、その課題を明らかにするべく、東証１部上場企業で2000年、2001年に発行された環境報告書の記載内容を詳細に分析したものである。まず環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」で記載が必要とされている18項目について、各社の環境報告書が記載しているかどうかの観点からデータベース化し、そのうえで複数の観点から分析を行った。分析結果 を簡単に要約すると以下のとおりである。 環境報告書の発行状況としては、約20％の企業が環境報告書を発行しており、その数は今後も増加が予想される。業種との関連でいえば、最終消費者との関連度が高い業種が、記載項目の多さという意味での開示度が比較的に高い。項目別 にみると、「報告に当たっての基本的要件」...

Remarks: In Chapter 3.2. kankyo mondai no kaiketsu ni mukete: katsudo no shuho

企業による環境に関する情報発信はますます盛んになっている。中でも、環境報告書という形で開示する企業が急速に増えている。環境報告書とは、環境に関する取り組み内容やその実績等をまとめて外部へ公表する文書である。当研究機関の調査では、東証1部1474社のうち284 社が2001年中に環境報告書を発行しており、未発行企業でも91社が作成予定と回答しており（2002年1月現在）、急速な勢いで環境情報開示ツールとして一般 化しつつある。 環境報告書には、消費や投資等における健やかに人間らしく暮していく視点に立った企業判断に不可欠なデータが記されている。これまでに、環境に熱心な企業を評価、選別 するための情報開示手段として、記載事項の内容の分析や、各社間での記載内容の比較可能性...

ここ数年、わが国において環境報告書を発行する事業者が急増している。環境報告書を作成するにあたっては、環境省が発行しているガイドライン（環境省2001a、2001b）を参考にしている事業者が多い。ガイドラインが指摘しているように、内容報告にあたっての原則として、適合性、信頼性、理解容易性、比較可能性、検証可能性、適時性などが必要不可欠な構成要素であり、とりわけ、環境負荷の数値データを取り扱う場合は、比較可能性が重要な役割を果たしている。 数値データの比較を行う上で、1.特定企業の過去の実績と現在の実績の比較を行う場合、2.同一業種における企業間の数値データを比較する場合、3.異業種間の数値データ比較を行う場合などがある。今回の調査では自動車業界、ビール業界、化学工業界に焦点をあて...