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中国では、耕作地を林地に整備する「退耕還林」政策が、環境対策から気候変動対策に移行しつつある重要な節目を迎えている。生態系保全などの成果があったものの、目的と反する事例も多発し、政策の見直しに迫られているからだ。 　中国人口は２０２１年、14億１２６０万人と過去最高を更新し、１９６０年の2倍に増えた。それに伴い、食料需要に向けた大規模な森林伐採や開墾が進んだ。結果、深刻な土壌流失が発生した。９０年代に実施した第1回全国土地資源調査によると、国土の3分の1に当たる3億６７００万ヘクタールの土壌が流失した。

Viet Nam has emerged as a globally important supplier of processed timber products, positioned as second in Asia and fifth in the world in export value. An ITTO-backed study has explored how to identify high-risk species in timber products exported from Viet Nam to Japan, including those using timber originating in other countries.

Strengthened legal framework Voluntary initiatives Overseas operations Businesses surveyed Importing from China

2020 年 9 月 22 日に開かれた国連 75 周年総会の一般討論演説において、中国習近平国家主席（以下、習主席）は、「 2030 年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し（ 2030 年目標）、 2060 年より前に炭素中立（カーボンニュートラル。以下、 2060 年目標）を達成するように尽力」することを表明した。同年 12 月 12 日に開催された世界気候サミットの場にて、習主席は、 2030 年より早い時期でのピークアウトの達成を強調し、 2030 年まで、① GDP 比 CO₂ 排出量を 2005 年に比べ 65% 以上削減する、②一次エネルギーに占める非化石エネルギーの割合を 25% 前後にする、という目標を発表した（ 2030 年強化目標）。中国政府は、 2030...

This article outlines ASEAN’s plan to transition toward a resilient and net-zero emission world, based on the ASEAN's first State of Climate Change Report launched on 7 October 2021.

ＣＯＶＩＤ‒19 の世界的大流行により、かつ てない規模のパンデミックを管理するための各 国の準備態勢が試されることとなった。①今回のパンデミックは、ある国への影響が 国境を越えて他の国にも波及していることか ら、国境を越えたリスクの形となった。②パンデミックの影響が人間の健康にとどま らず、政府や機関が様々な対策を講じた結果、人々の生活や各国の経済にまで影響を及ぼした ことから、ＣＯＶＩＤ‒19 はシステミックリス クとしても浮上した（図１）。③パンデミックは、洪水や台風などの他の自 然災害と相互に影響し合い、複合災害の様相を 呈している。将来のパ ンデミックを効果的に軽減・管理するためのリ スク管理戦略を早急に改善する必要性が浮き彫 りとなった。国や地域のリスク管理戦略を強化し...

近年、非持続可能な消費と生産による気候危機などの地球規模の環境問題への対応策として持続可能な木材の需要が増している。このニーズに対し、木材輸入国側が違法伐採対策として実施する合法性確認アプローチはどのように貢献できるだろうか。本稿は、この問いについて検討するために、パプアニューギニア（PNG）の天然林の伐採とタイの地域住民林業について報告する。PNGは熱帯広葉樹丸太の最大の供給国であり、輸出を目的とした丸太生産が林業の基盤となっている。一方でタイでは、地域住民林業によるゴムノキやユーカリ植林木が主要な木材供給源であり、加工製品の輸出が盛んである。これら2 国の伐採制度を概観し、持続可能性確保のために合法性確認アプローチを進めるには、何に注意を払うべきなのか...

食糧、エネルギー、水といった資源の需給、雇用や観光を通じた経済や人々の交流、廃棄物処理等を通じ、都市部と農村部は相互に深く関連している。新型コロナウイルスのパンデミックは、都市農村連環のあり方や、将来起こり得るさらなる衝撃に対してレジリエントな社会を築くための道筋の再考を私たちに迫った。本稿では、コロナ禍からの復興を契機に「地域循環共生圏」の実現を通じた新しい都市と農村の関係構築を行うことを、日本とインドを例に模索する。

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

This article was originally published in KOSMOS 7 (2020), a publication of the Expo '90 Foundation. This article discusses the need to redesign society to realise transformative change and to reconsider the relationship between humans and nature, which is considered to be a root cause of the pandemic of COVID-19. The Triple R Framework proposed by...