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This report analyses and compares the low carbon city policies and practices of China, Japan, and the Republic of Korea, with the goal of identifying sector-specific and city-specific good practices that may be instructive to researchers and policymakers in the wider NEA region. It examines key national-level carbon mitigation policies and sector...

環境省の請負事業により、韓国の環境影響評価制度・運用実態について、調査を実施し、とりまとめた報告書。韓国の環境影響評価手続きに係る基礎情報、国際的な環境影響評価手続き・基準との比較と注意点、環境影響評価の実施実績とこれを取り巻く状況、関連する現地政府機関･国際機関のコンタクト、その他参考資料等が盛り込まれている。

This is a final report on the project for promoting Asian regional collaboration on Environmental Impact Assessment (EIA), under a lump-sum contract with Ministry of the Environment, Japan in FY 2017. The project consists of three components: i) Study on policy and implementation of country EIA system in seven Asian countries, namely, Cambodia...

日中韓三カ国の環境大臣は「日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）」を1999年以来毎年開催し、この枠組みのなかで、北東アジアの環境管理において主導的な役割を果たすとともに、地球規模での環境改善に寄与することを目指している。本パンフレットは、TEMMの概要について分かりやすくとりまとめたものであり、TEMM開催の背景・概要、これまでのあゆみ、組織構成、9つの優先分野に基づく第2次環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画、行動計画リスト、TEMM18共同コミュニケ、といったTEMMに関する基本情報のほか、4つの主要なTEMMプロジェクト（大気汚染に関する日中韓政策対話、日中韓黄砂共同研究、日中韓環境ビジネス円卓会議、日中韓環境ユースフォーラム）の最新動向について紹介している。

本業務は、この新たに策定された行動計画のうち、「気候変動対応」と「グリーン経 済への移行」の２分野に関連する共同研究について、これまで三カ国で実施してきた共 同研究の内容及び成果を踏まえ、今後の研究方針計画を策定し、中国及び韓国の担当者 と協議を行い、三カ国間で今後の進め方を提案することを目的とする。このほか、我が 国がTEMM の枠組みをはじめとする数多くの環境協力を中国及び韓国と行っているこ とに鑑み、今後のTEMM に関する行動計画をはじめ、中国及び韓国との環境協力の効 率的な推進のため、中国及び韓国における環境行政の体制及び活動実態について分析し、 これをまとめた資料を作成することを目的とする。また、平成28 年４月、第18 回 TEMM（TEMM18）は、静岡市にて開催された...

The objective of this work was to develop a research plan and propose how the three countries could move forward on joint research related to two of the priority areas in the Joint Action Plan (Climate Change Response and Transition to a Green Economy), in consultation with the counterparts from Korea and China, based on results of the previous...

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等（以下「REDD＋」という。）は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議（COP21）で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。 REDD＋の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD＋の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD＋に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要（①）とされる。また、途上国がREDD＋を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...

本業務では、平成22 年5月に開催された第12 回TEMM（TEMM12）で合意した「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画」に基づき、「グリーン成長及び低炭素社会に関する共同研究」及び「北東アジアの環境ガバナンスに係る共同研究」を行った。