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鉄鋼業、化学工業、窯業･土石製品や航空・海運部門は「排出削減が困難なセクター」と呼ばれています。素材産業では製造過程で大きなエネルギーを必要とし、原料に化石燃料が利用されていることなどから、再生可能エネルギーや代替原料の利用などによる排出削減の取り組みが進められています。また、これらの産業の脱炭素化を加速するには、技術開発だけでなく、代替製品の利用や使い捨ての削減など、社会全体の需要側の対策も必要です。航空・海運部門でも近年2050年ネットゼロを目標に、代替燃料の開発が進められていますが、コストや持続可能性の面で実装に向けてさまざまな課題を抱えています。 　本特集では、これら排出削減が困難なセクターにおける削減シナリオ、技術開発の現状と課題、ビジネスの事例などを紹介いただき...

2023年１１月、雄安新区は国家開発区画からの行政区域（地方政府）に昇格し、「133100」という行政区域番号が付与された。北京と雄安新区を結ぶ都市間快速電車も正式に開通し、北京と雄安新区エリアにおける公共交通サービス（価格など）の均一化が実現できた。企業誘致も進み、昨年だけで国有企業の支社など、２００社以上が雄安新区に進出し、また、イエンスパークやイノベーション基地には、110社のハイテク企業が進出した。継続的な建設ラッシュと人口増が想定される雄安新区にとって、建築分野の温室効果ガス排出量を如何に抑えるかが課題になる。

２０２３年１２月、中国農業科学院傘下にある都市農業研究所（四川省・成都）が世界発の２０層建て無人垂直植物工場の開発に成功したと、中央テレビ局が伝えた。２０層にも重ねた巨大な培養マシーンを管理できる垂直型3次元栽培技術は、LED照明管理技術と液体養分自動供給システムによって構成され、およそ35日ごとに野菜が収穫できる。年間10回以上の連続収穫が可能で、生産量は50トン以上と推定される。この生産量は、約4ヘクタールの農地の収穫量に相当する。

昨年2月28日、浙江省・象山県地方政府が主催したブルーカーボンクレジット入札会が開催され、対象の2340トンのクレジットが１トンあたり１０６元（約２０００円）で落札された。全国20余りの企業・団体が70回以上の入札を行った結果、入札開始価格（30元/トン）の３倍以上の金額で取引されたことが話題を呼んだ。ブルーカーボンとは、浅海に生息する海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林などの海洋生態系に取り込まれた炭素のことで、中国政府はワカメ養殖や藻場再生事業などで実現できた追加吸収量をブルーカーボンクレジットとして認定、売買するための制度づくりを急いでいる。

２０１７年からスタートした雄安新区・始動区域の建設は、２０２０年以降のコロナの影響により一時期の停滞期を経験したものの、中国政府によるコロナ規制の緩和を受け、２０２３年に入ってから再び建設ラッシュを取り戻した。繁忙期には３８㎡範囲の建設エリアに3.5万人が稼働している。現在、雄安新区では240以上の都市インフラ事業が展開されており、累計投資総額は8000億元（約16兆円）に達し、昨年だけで２０００億元の投資が着地した。

冷え切った米中関係は今年１１月１５日に実現できた習近平国家主席とバイデン大統領の首脳会談を契機に転換期を迎えている。その証が気候変動分野の二国間協力が再開したことだ。 米中首脳会談に先立ち、両政府は14日、気候変動対策で合意した内容をまとめた共同声明を出した（２３年米中気候変動声明）。声明は、両政府は「２１世紀２０年代気候変動アクション強化作業部会」発足させ、気候変動アクションを強化するための二国間の対話と協力を再開することを宣言し、エネルギー転換（省エネ、再エネなど）、プラスチック削減、都市間連携、森林対策、大気汚染対策など具体的な協力分野についてもリストアップした。目立つのがメタン削減分野に関する合意内容である。

１９９２年に１０月１１日、中国国務院が第１号「国家新区」として承認された上海浦東新区は、今は深圳特区の次に最も成功した都市開発モデルとなった。「新区」とは、国家の発展と改革開放に関する重大な戦略を実現するために、国務院の職権によって承認した国家レベルの開発区域のことで、２０２３年現在、計１９の新区が承認された。その中で、２０１８年４月２１日、１９番目の新区として承認された雄安新区は、習近平国家主席が「自ら考案、決定、推進」している事業として注目を集めている。後世に恥じない環境未来都市をゼロベースで建設するいわば「千年の計」プロジェクトだ。

再エネ事業を進めている中国大手企業の億利は９月、同国北西部の甘粛省で５０万ｋｗ規模の太陽光発電所を稼動した。電力と食料を同時に供給するのが特徴である。総投資額は２８・２億元（約５６０億円）で、敷地面積は２０００ヘクタールに上る。 　中国政府は２０２１年１１月と２０２２年２月に、合計５億２５００万ｋｗ規模の砂漠発電事業を承認した。政府が推し進める「砂漠など荒漠化エリアにおける大型風力・太陽光発電基地」の一環。国土面積の１７・６％に当たる１億６８８０万ヘクタールの砂漠地域を活用し、電力と食料の同時供給を実現するのが狙い。

中国では、耕作地を林地に整備する「退耕還林」政策が、環境対策から気候変動対策に移行しつつある重要な節目を迎えている。生態系保全などの成果があったものの、目的と反する事例も多発し、政策の見直しに迫られているからだ。 　中国人口は２０２１年、14億１２６０万人と過去最高を更新し、１９６０年の2倍に増えた。それに伴い、食料需要に向けた大規模な森林伐採や開墾が進んだ。結果、深刻な土壌流失が発生した。９０年代に実施した第1回全国土地資源調査によると、国土の3分の1に当たる3億６７００万ヘクタールの土壌が流失した。

内モンゴルには豊富な再生可能エネルギー資源を保有していることから、中央政府より、国家エネルギー基地としてしての役割が期待されている。特に、太陽光発電と風力発電の開発ポテンシャルが高いとされる理由は、その地形にある。高原地域に立地されている内モンゴルは風量と日射量に恵まれているだけではなく、大規模発電事業を展開するに十分な遊休地がある。それが、自治区面積の50.1%を占める59.3万㎢の荒漠化土地である（2019年基準）。中国は、国土面積の17.６％に相当する168.8万㎢の荒漠化土地が存在し、その35％が内モンゴルにある。