Peer-reviewed Article
In 環境経済政策研究
第五次環境基本計画は，環境・経済・社会問題が相互に連関しているという認識のもと，それを解決するために，持続可能な開発目標（SDGs）およびパリ協定の採択という時代の転換点を契機とする新たな文明社会へのパラダイムシフトを要請している．本稿は，このようなパラダイムシフトにつながる政策として，第五次環境基本計画の重点戦略を支える「地球温暖化対策計画」（2016年5 月13 日閣議決定）の長期目標である2050 年までに80％の温室効果ガス（GHG）の排出削減を達成することを目的とした本格的な炭素税導入を核としたグリーン税制改革を取り上げ，グリーン税制改革によって豊かな暮らしを維持すると同時に大幅なGHG 排出削減を達成することが可能であることを示した．