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地球温暖化NOW！　～みんなで実現しよう脱炭素社会～ 「私たちはすでに1.09℃温度上昇した世界に住んでいる」 2021年8月に世界中から選ばれた科学者・政府関係者から構成されているIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、最新の報告書である第6次評価報告書の第1弾である「第1次作業部会報告書（自然科学的根拠）」を公表した。今後、第2次作業部会報告書（影響・適応）、第3次作業部会報告書（緩和）、そして統括サマリーが公表される予定である。 第1次作業部会報告書によると、地球の平均気温は産業革命以前（1850年頃）から1.09℃上昇しており、現在は過去10万年間で最も温暖だった数世紀で、特に最近の温暖化は過去2000年以上で前例のないものだった（図1）。なお...

　脱炭素社会を実現するために、自治体においては再生可能エネルギーの導入を促進する一方で、地域の中でもエネルギー消費の大きい公共施設や事業所などの省エネルギーへの取組をはじめ、土地利用・交通政策、省エネ住宅の普及などによる低炭素地域づくりを意識していくことも求められる。本稿では、自治体が取り組むべき省エネについて、具体的な事例を交えて以下の項目に従って解説する。 １　はじめに （１）省エネはディフェンス （２）ゼロカーボンは普（あまね）く （３）気候変動対策と自治体の最優先課題の融合 ２　自治体が取り組むべき省エネとは （１）隗より始めよ （２）住宅のZEH化は基本的人権の尊重につながる ３　自治体自身の取組 （１）自治体の業務や施設から排出される温室効果ガスの削減 （２...

2050年の家作りゼミナール４「環境未来」 日本経済新聞社では「脱炭素社会」の実現目標である2050年に向けて、これからの住まいはどのような姿になるのか。将来住宅取得層となる若い世代が、有識者にゼミナール方式で明日の家作りについて話し合う企画をシリーズで掲載する。 エネルギー自足住宅が大市場に　それが脱炭素実現の「約束」果たす

建設通信新聞の「著者と1時間」コーナーでの記事 『マンガでわかる脱炭素 カーボンニュートラル』（池田書店）の紹介

The presentation at the policy dialogue meeting under the city to city collaboration (between Da Nang and Yokohama) project funded by Ministry of Environment Japan. IGES presented the key GHG reduction potential areas and targets for formulating climate action plans in Da Nang city. The further research consortium was also suggested involving key...