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本稿は，ガーナ，インドネシア，ベトナムの3 カ国でプラスチック汚染対策のためのステークホ ルダー協働の制度化に，「中心的なアクター」と しての役割を果たしたと考えられるナショナル・ プラスチック・アクション・パートナーシップ （NPAP）について，著者らが実施した調査・分析 に基づいている（Asokan et al., 2023）．NPAPは， 世界経済フォーラムのイニシアティブであるグ ローバル・プラスチック・アクション・パート ナーシップ（GPAP）の一環として各国単位で形成 されたイニシアティブである．本研究の目的は， このNPAPの事例を通じて，プラスチック汚染対 策のステークホルダー協働の仕組みについて分析 し，現在合意に向けた交渉が行われているプラス...

本書は 北九州市の海外水ビジネスの展開状況をまとめたものである。 第 1 章で海外水ビジネス市場の動向と北九州市の国際協力の歩みについて触れ、第 2 章で 100 年以上の歴史を有する北九州市の上下水道がどのように整備されてきたかを振り返り、第 3 章では北九州市のカンボジアとベトナムでの海外展開の事例を詳述し、第 4 章では海外展開を進める市内企業 4 社に焦点を当ててその展開のアプローチを紹介し、最後の第 5 章において北九州市から海外に拡がる水ビジネスの今後について考察する構成となっている。 なお、本書は、北九州市産業技術保存継承センター（北九州イノベーションギャラリー）の調査研究事業の一環で作成されたものである。

世界的に木材原料の天然林資源から人工林資源への移行が進行している。そのプロセスを理解するため、天然林コンセッションの資源が減少し．人工林コンセッション、土地転換材、住民林業からの木材生産が増大するインドネシアにおいて、国内の木材と木材製品の主要な生産地、また両者の関係がどのように変化したのかを分析した。インドネシアでは、1990年代までは主にカリマンタン．スマトラの天然林コンセッションで木材生産が行われ、域内で合板や製材品が生産されていた。2000年代以降、スマトラにおけるパルプ・チップ生産がインドネシアで最も木材を消費する木材製品製造業となり、原料は主にスマトラの人工林コンセッションからの木材が使われているが、他の地域の人工林コンセッションからの木材や...

Star Anise which is normally used for spice, is now focused as material for anti-flu medicine. Star Anise is currently produced only in China and Vietnam but there is potential to plant in mountainous area in South East Asia. This report provides star anise international market information as spice and technical information for planting and...

世界で有数な森林資源を有し、率先して REDD+の開発を進めるインドネシアに焦点をあて、2018 年 4 月時点の同国における REDD +の開発状況について解説

The Perusahaan Inti Rakyat (PIR) scheme, a smallholder support scheme in collaboration with plantation companies, was developed in the late 1970s in Indonesia. The idea of the PIR scheme is to improve the socioeconomic condition of smallholders. One of the ways of doing so is by providing technical and economic support and capacity building to help...

本論の目的は，インドネシアの気候変動緩和対策の現状を明らかにし，また，その実施上の課題を明確化することである。特に政権交代後の政策面や組織・調整面の動向に着目し，潜在的な課題・阻害要因につき，インタビュー調査や文献調査により検討を行う。その結果，関係ステークホルダー間の連携や調整の強化，緩和計画などの政策面の強化が今後の緩和対策実施上の課題として確認された。

国家気候変動戦略によれば、ベトナムは低炭素社会とグリーン成長に向けて、現代的な工業国になるという目標達成のため、国際的な資金支援、技術移転を活用し気候変動問題に対し積極的に対応していくことを示している。日本との二国間クレジット制度（JCM）の開始や、将来的な炭素市場形成の検討など、京都議定書以外での新たな取り組みが始まっており、本稿ではベトナムの気候変動緩和策の実施、計画状況について整理し、今後の課題について検討する。