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2014年11月12日、米中首脳会談後の共同声明において、米国と中国が、以下のような温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を発表した。 o 米国：2025年までにGHG排出量を2005年比で26～28％削減 o 中国：2030年頃までに、なるべく早い時期にCO2排出量を頭打ち（ピークアウト）； 一次エネルギー消費における非化石燃料の割合を2030年までに約20% 　本稿では、米中の2020年以降の温暖化対策目標について、既存文献で示される両国の排出経路シナリオと比較することにより、目標の野心度についての評価を行った。評価するに当たり、気温上昇2℃未満抑制に向けた排出経路との整合性、及び目標達成のための追加的な努力の必要性、という二つの評価軸を用いた。前者は環境十全性の視点から評価であり...

2014年9月の国連気候サミットにおいて、オバマ大統領が火力発電所に対するCO2排出基準設定の取り組みに言及するなど、米国では火力発電所に対する規制が注目を集めています。本ペーパーでは、米国の規制を概観するとともに、今後の国際交渉や他国の政策への影響について分析しています。

上海市は都市化規模と現代化水準の高まるにつれ、突発的な事件を誘発する要素も増えている。上海で発生する自然災害や人為災害の種類が多く、発生頻度も高いが、現在の上海市の総合減災システムは決して完全な状態にあるとは言えず、都市の災害防御能力もまだ比較的弱い。如何に都市安全や市民生命と財産を保障するかはすでに政府の優先課題となっている。本文はこのような状況を踏まえ、上海市民に対するアンケート調査結果に基づき、上海市民の防災減災意識を明らかにした上で、上海市の取組みの弱点について分析する。更に、防災減災教育や意識向上の重要性やその方策についても述べる。

　本研究は、産業革命前からの地球温暖化を一定のレベルに抑制するための累積温室効果ガス（GHG）排出許容量である世界全体のカーボン・バジェットと、GHG排出削減努力の各国分担において広く参照される公平性基準に基づいた努力分担方法を用いて、日本に「公平」に割り当てられるカーボン・バジェットを算出した。同時に、日本について算出されたカーボン・バジェット内に排出量を抑えるための2100年までの例示的なGHG排出経路も明らかにし、本研究でのレファレンス・シナリオである日本の現行の中長期温暖化対策数値目標の下での累積GHG排出量およびGHG排出経路（Nationally Committed Amount：NCA）と比較した。 　その結果、努力分担方法として、1）一人当たり排出量の収斂（CPE）、2...

持続可能な社会を目指すため、2009年に「３Ｒ検定」として誕生した「3R・低炭素社会検定」の公式テキストを大幅にリニューアル。環境分野の中でも廃棄物、資源循環、低炭素分野に特化した内容となっている。最新の法改正、国際交渉の内容などを踏まえ、特に低炭素社会分野を大幅に改正した。環境に携わる学生・行政・企業・ＮＰＯ関係者必読の一冊である。 Remarks: 執筆者の担当箇所は下記の通り 12章　気候変動に関する国際交渉 3 京都メカニズムと二国間クレジット制度

IGES's research and capacity building works in education are presented as one of the good practices in Japan under the Decade of Education for Sustainable Development.

国家気候変動戦略によれば、ベトナムは低炭素社会とグリーン成長に向けて、現代的な工業国になるという目標達成のため、国際的な資金支援、技術移転を活用し気候変動問題に対し積極的に対応していくことを示している。日本との二国間クレジット制度（JCM）の開始や、将来的な炭素市場形成の検討など、京都議定書以外での新たな取り組みが始まっており、本稿ではベトナムの気候変動緩和策の実施、計画状況について整理し、今後の課題について検討する。