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　地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。 　自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。 　本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社（地域新電力...

将来のCO2排出量は、経済規模、産業構造といった「社会的前提要素」 と、気候変動政策の対象となるエネルギー効率、エネルギーの供給構成などの「対策対象要素」によって左右される（図a参照）。本稿は、日本の国別緩和目標(NDC 1)に記載される2030年GHG削減目標（以下、NDC目標）におけるエネルギー起源CO2排出量（以下、CO2排出量）に着目し、社会的前提要素（実質GDP）及び対策対象要素（実質GDP当たりの最終エネルギー消費量、最終エネルギー消費当たりのCO2排出量）がどのような水準であるのか考察 することを目的に、各要素について、既往の統計や研究等による推定結果と比較した。さらに、個々の要素の変化に対しCO2排出量がどのように変化するか、定量分析（感度分析）及びLMDI法...

2016年2月、日本の温室効果ガス排出量の約4割を占める電力部門における排出削減の取り組みが明らかになりました。本ペーパーでは、これまでに至る経緯を概観した後、自主的枠組みと制度的仕組みを紹介し、電力部門の低炭素化に向けた中長期的な観点からの課題及び石炭火力・ガス火力発電新設に伴う様々なリスクについてまとめています。 Remarks: 7月15日改訂 ○石炭火力及びガス火力発電に対するポリシーミックスの在り方として、政府が講じる政策措置は電気事業低炭素社会協議会を中心とする自主的取り組みを促すものであることを明記致しました。 ○火力発電所の設備容量に関するデータの更新、発電所の年式別熱効率のデータを追加致しました。 ○2030年、2050年時点で想定されるCO2排出量及び各時点の原単位目標...

＜要旨＞ 本稿では、現在公表されている18 GWにおよぶ石炭火力発電の新規建設及び更新（以下、設備追加）計画が日本の温暖化対策に関する中期目標（2030年目標）及び長期目標（2050年目標）に与える影響について分析した。加えて、これらの目標の達成に向けて電力業界全体の実効性のある取組が講じられた際の、石炭火力発電設備に対する経済的リスクについて考察した。 中期目標（2030年目標）の国際的評価と石炭火力発電の設備追加計画が与える影響 2015年4月30日に、日本政府は「2030年度に2013年度比26%削減（2005年度比25.4％削減）」とする約束草案要綱を発表し、長期エネルギー需給見通し骨子を了承した。本骨子では、「2030年の時点での電源構成として原子力発電を20～22%...

　本研究は、産業革命前からの地球温暖化を一定のレベルに抑制するための累積温室効果ガス（GHG）排出許容量である世界全体のカーボン・バジェットと、GHG排出削減努力の各国分担において広く参照される公平性基準に基づいた努力分担方法を用いて、日本に「公平」に割り当てられるカーボン・バジェットを算出した。同時に、日本について算出されたカーボン・バジェット内に排出量を抑えるための2100年までの例示的なGHG排出経路も明らかにし、本研究でのレファレンス・シナリオである日本の現行の中長期温暖化対策数値目標の下での累積GHG排出量およびGHG排出経路（Nationally Committed Amount：NCA）と比較した。 　その結果、努力分担方法として、1）一人当たり排出量の収斂（CPE）、2...

COP26最新報告：固まった脱炭素の流れと次の一手 １．すでに1.09℃、世界の気温は上昇している（2021年8月） ２．英国グラスゴーで行われたCOP26で決まったこと（2021年11月） １）世界の気温上昇の目標が2℃（産業革命後）から1.5℃に更新 ２）COP26を機に多くの国がゼロカーボンを宣言 ３）石炭火力発電の削減含め具体的なイニシャティブが明記 ３．群馬がとるべき次の一手は？

This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the environmental aspects of responsible corporate behaviour; the latest IPAC developments and good practices in climate policy; and...

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップ対応業務」（本業務）の実施の一環として、本委託業務の 仕様書番号3.（4） に基づき（下記）、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した業務報告書である。 　本業務は、（1）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの参加及び登壇・発表（ 仕様書番号3.（1） ）、（2）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの自治体職員の招へい（ 仕様書番号3.（2） ）、（3）ワークショップ開催関連の情報収集、主催者側との協力・サポートの提供（ 仕様書番号3.（3） ）、（4）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップの結果報告（ 仕様書番号3.（4） ）...

Climate Edge Vo.27では、日本における中長期的な温暖化対策の立案に貢献するため、カーボン･バジェットの概念の科学的背景、カーボンプライシングの概念整理、地球温暖化対策における国際貢献のあり方に関する見解をまとめました。