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本稿は，ガーナ，インドネシア，ベトナムの3 カ国でプラスチック汚染対策のためのステークホ ルダー協働の制度化に，「中心的なアクター」と しての役割を果たしたと考えられるナショナル・ プラスチック・アクション・パートナーシップ （NPAP）について，著者らが実施した調査・分析 に基づいている（Asokan et al., 2023）．NPAPは， 世界経済フォーラムのイニシアティブであるグ ローバル・プラスチック・アクション・パート ナーシップ（GPAP）の一環として各国単位で形成 されたイニシアティブである．本研究の目的は， このNPAPの事例を通じて，プラスチック汚染対 策のステークホルダー協働の仕組みについて分析 し，現在合意に向けた交渉が行われているプラス...

世界的に木材原料の天然林資源から人工林資源への移行が進行している。そのプロセスを理解するため、天然林コンセッションの資源が減少し．人工林コンセッション、土地転換材、住民林業からの木材生産が増大するインドネシアにおいて、国内の木材と木材製品の主要な生産地、また両者の関係がどのように変化したのかを分析した。インドネシアでは、1990年代までは主にカリマンタン．スマトラの天然林コンセッションで木材生産が行われ、域内で合板や製材品が生産されていた。2000年代以降、スマトラにおけるパルプ・チップ生産がインドネシアで最も木材を消費する木材製品製造業となり、原料は主にスマトラの人工林コンセッションからの木材が使われているが、他の地域の人工林コンセッションからの木材や...

世界で有数な森林資源を有し、率先して REDD+の開発を進めるインドネシアに焦点をあて、2018 年 4 月時点の同国における REDD +の開発状況について解説

The Perusahaan Inti Rakyat (PIR) scheme, a smallholder support scheme in collaboration with plantation companies, was developed in the late 1970s in Indonesia. The idea of the PIR scheme is to improve the socioeconomic condition of smallholders. One of the ways of doing so is by providing technical and economic support and capacity building to help...

本論の目的は，インドネシアの気候変動緩和対策の現状を明らかにし，また，その実施上の課題を明確化することである。特に政権交代後の政策面や組織・調整面の動向に着目し，潜在的な課題・阻害要因につき，インタビュー調査や文献調査により検討を行う。その結果，関係ステークホルダー間の連携や調整の強化，緩和計画などの政策面の強化が今後の緩和対策実施上の課題として確認された。

今後もアジアでの資源消費と廃棄物発生量の増大が予想される。３Ｒ（廃棄物の削減、再利用、リサイクル）を通じた廃棄物管理と資源管理戦略の統合は、アジアでの持続可能な消費と生産を達成するための重要なアプローチとなり得る。しかし、アジア発展途上国の多くでは、廃棄物管理・リサイクル関連法制度の構築に後れをとっており、国際協力への期待は大きい。本報告では、３Ｒ国家戦略の策定支援の経験に基づいて、廃棄物リサイクルのための制度構築支援の課題について論じる。

一般に、途上国の多くの都市における最大の環境問題の一つは、不適切な廃棄物管理である。インドネシアのスラバヤ市もそのような深刻なごみ問題を抱える都市の一つであったが、2005年頃からの効果的な対策の実施により、４〜５年で廃棄物発生量を20%以上削減するという成果を成し遂げた。具体的には、市内に十数ヶ所の堆肥化施設（コンポスト・センター）を立ち上げ、住民に何千もの家庭用堆肥化容器（コンポスト・バスケット）を配布し、積極的に堆肥化の取り組みを推進した。また、市内のNGOや民間企業、新聞社との協力の下、地域緑化・美化キャンペーンを展開し、住民や地域団体を積極的にごみ削減活動に巻き込んできた。特筆すべきは、この一連の活動に市が費やしたのは廃棄物管理費全体の１〜２%のみという点である。 この事例は...

本事業はマカッサル市にスラバヤ市で成功した住民参加による廃棄物管理モデルを移転し、同市の廃棄物発生量削減に貢献することを目標としている。そのため、本調査は事前に現地に赴き、同市のプロジェクト実施体制がどの程度できているか、利用可能な既存インフラがどの程度あるか、また廃棄物管理計画はどのようになっているかなどを確認し、実施計画を策定するために行う。 それと併行し、マカッサル市以外にも環境保全に熱心な4都市を選定し、同様にスラバヤ市の廃棄物管理モデルの移転可能性について現地調査する。そしてこの5都市を対象としたプロジェクト全体をペサマス（PESAMAS、住民主体のコンポスト化推進）事業と名付けることとする。