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1. はじめに 1.1. 本ペーパーの目的 1.2. 国際的温暖化枠組みの流れと米国 2. 京都議定書代替案の内容とその分析 2.1. 提案の特徴と構成 2.2. 分析にあたっての考え方 2.3. ブッシュ提案の内容とその分析 ・気候変動問題への取り組み姿勢に関して ・目標設定に関して 3. 米国のエネルギー状況からの分析 3.1. 分析の道具立て 3.2. 過去の実績－米国のパフォーマンス 3.3. 将来予測（現状政策維持と追加的施策） 4. おわりに 4.1. ブッシュ新イニシアティブの課題 4.2. 気候変動枠組条約・京都議定書の枠組み

IGES関西研究センターのプロジェクトリーダーである神戸大学教授の國部克彦氏による基調講演では、環境会計が環境マネジメントだけではなく企業経営全般にとって重要であることが明示された。 日本政府による2つの取り組みが、日本企業の行動の変化に大きな影響を与えている。まず、環境省(MOE)の環境会計ガイドラインは、企業が環境報告書を通じて、環境会計情報の第三者への開示を増やすことを意図したものである。環境省による取り組みの一方で、経済産業省(METI)も取り組みを開始している。経済産業省による取り組みの結果として、さまざまな環境管理会計手法が開発された。これらの手法の中で、特にマテリアルフローコスト会計(MFCA)が将来的に有望な手法であると考えられている。...