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日本の「レンジャー」が体験したアメリカの国立公園での長期滞在ボランティア。それは、それまでの“アメリカの国立公園”観を覆す衝撃的な体験だった。国立公園到着の翌日から始まった体当たりのフィールドワーク、２度のアメリカ横断。２つの国立公園での長期研修と首都ワシントンでの内務省魚類野生生物局での実務研修を通じてようやく理解できたアメリカの自然保護政策とは！？　ボランティアの活用、モニタリング調査、イメージ戦略など、国立公園を訪れただけではわからない舞台裏を、日米の国立公園と国立野生生物保護区の比較しながら描き出す。国立公園ボランティアへの応募や国立公園での生活の様子などもまじえながら、アメリカの国立公園でのボランティアの役割や活躍の様子なども紹介。なお...

2014年11月12日、米中首脳会談後の共同声明において、米国と中国が、以下のような温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を発表した。 o 米国：2025年までにGHG排出量を2005年比で26～28％削減 o 中国：2030年頃までに、なるべく早い時期にCO2排出量を頭打ち（ピークアウト）； 一次エネルギー消費における非化石燃料の割合を2030年までに約20% 　本稿では、米中の2020年以降の温暖化対策目標について、既存文献で示される両国の排出経路シナリオと比較することにより、目標の野心度についての評価を行った。評価するに当たり、気温上昇2℃未満抑制に向けた排出経路との整合性、及び目標達成のための追加的な努力の必要性、という二つの評価軸を用いた。前者は環境十全性の視点から評価であり...

2014年9月の国連気候サミットにおいて、オバマ大統領が火力発電所に対するCO2排出基準設定の取り組みに言及するなど、米国では火力発電所に対する規制が注目を集めています。本ペーパーでは、米国の規制を概観するとともに、今後の国際交渉や他国の政策への影響について分析しています。

運輸部門は、世界における温室効果ガス（GHG）の主な排出源の1つであり、特に道路輸送の比率が高い。道路輸送の脱炭素化には、技術革新と社会変革を組み合わせ、輸送手段を最適化することが求められる。道路輸送の脱炭素化に際しては、技術の進捗状況や商業化のレベルが国や地域によって大きく異なるため、地域ごとのまちづくりや社会的課題の解決につながるような方策が求められる。運輸部門の脱炭素化は、広範な社会構造の変化につながり、気候危機といった深刻な問題に対する解決に貢献するとともに、豊かな交通社会を導く好機となりうる。

持続可能な社会を築くためには、産業構造を転換し、地球の資源を減少させないようにすることが課題となっている。このような中で「モノを売らずにサービスを売る」というビジネスモデルは、産業と環境が両立する方策として期待されてきた。「製品サービスシステム（Product-Service Systems: PSS）」や「サービサイジング」等と呼ばれるこのアイデアは、欧米や国際機関で研究され、日本にもおいても研究されつつある。 　しかし、PSSのアイデアは、未だ有効に政策展開されていない。その大きな原因は、PSSのコンセプトが未発達なところにある。コンセプトが不十分なままにして、研究者は科学的分析に取り組み、政策担当者は新規政策として活用しようとしているため、関係者の間では混乱が生じている...

1. はじめに 1.1. 本ペーパーの目的 1.2. 国際的温暖化枠組みの流れと米国 2. 京都議定書代替案の内容とその分析 2.1. 提案の特徴と構成 2.2. 分析にあたっての考え方 2.3. ブッシュ提案の内容とその分析 ・気候変動問題への取り組み姿勢に関して ・目標設定に関して 3. 米国のエネルギー状況からの分析 3.1. 分析の道具立て 3.2. 過去の実績－米国のパフォーマンス 3.3. 将来予測（現状政策維持と追加的施策） 4. おわりに 4.1. ブッシュ新イニシアティブの課題 4.2. 気候変動枠組条約・京都議定書の枠組み

Meeting summary of the IGES Brainstorming Forum, 11 April 2001, Tokyo. 2001 年3 月，米国ブッシュ政権は選挙キャンペーン時の公約であった電力部門へのCO2 規制を反古にし，また京都議定書に反対であるという内容の書簡を保守系上院議員に送った。続いて，米国が京都議定書に批准する意思がないことを公式に明らかにした．この意志表明は，京都体制の今後を不透明なものとし，国際社会に大きな波紋を投げかけた。IGES Brainstorming Forum では，米国離脱の可能性を含めた「京都体制の今後の展開」に関し，その見解・見通し・解決策について，欧米の専門家を交えて議論を行った。

本ブリーフィングノートは、バイデン政権の気候政策の見通しについて考察するものである。 バイデン政権の就任1か月間の気候政策に含まれている主要な要素と、そこに含まれていないものについて分析した上で、これらの政策が今後、どのように採択され、実施されていくかについて検討する。具体的には、バイデン大統領の気候政策立案プロセスの主要人物と組織構造、初期の主要な優先事項と戦略、そして国境炭素調整措置など、国内外のいくつかの特定分野における今後の政策の方向性について論ずる。そこでは、大統領令や規制、法律の違いを説明するとともに、気候政策と雇用や経済全体との強い関連に言及する。そして、通常は気候関連の議論の対象にならないが、気候対策を実施する上で重要な、省庁や関連する諸機関について考察する。

The fact sheets aim at providing updated information on the status of national climate policy and market mechanisms including the CDM, GHG emissions and NAMAs for Cambodia, China, India, Indonesia, Korea, Laos PDR, Mongolia, Myanmar, the Philippines, Thailand and Viet Nam. In Japanese. 各国の気候変動政策及び市場メカニズム（CDM、温室効果ガス排出量及び国内における適切な緩和行動（NAMAs）...