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本レポートは、世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて１.5℃以内に抑えるという目標の達成に向けて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するだけではなく、累積排出量をできる限り小さくする観点から、日本国内で早期に大幅な温室効果ガス（GHG）排出量削減を果たす可能性を検討し、その実現のためのアクションプランをまとめたものである。 2024年4月2日更新 謝辞の追記、出典の追記、誤記の修正を行いました。 企業の方向けに使いやすく再構成した「 1.5℃ロードマップ - 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。 」もご活用ください。

The ASEAN State of Climate Change Report (ASCCR) provides an overall outlook of the state of play of climate change issues in the ASEAN region. ASCCR is also a forward-looking report, which includes recommendations on making the transition toward 2030 and on to 2050 for both adaptation and mitigation, considering ASEAN’s development context and the...

温暖化に伴う水害の激甚化を受けて、地方自治体において防災・減災対策と適応策を統合し、適応能力と感受性により構成される脆弱性を低減させることが急務である。しかし、適応能力は多様な社会経済的な要素を含むため、政策上どの構成要素が重要であるかに関する包括的な検討は限定的である。そこで、本稿は、アンケート調査を実施し、地方自治体の現在の防災対策実施状況（ハード・ソフト・転換策の合計44対策）と各対策に関する将来の適応策の必要性認識に基づいて適応能力と感受性の構成要素の重要度を評価した。結果として、重要度が高く評価された適応能力要素は、地域コミュニティの「インフラ」（防災用）、「教育」（自主避難判断力、危険認知度）、「情報」（監視警戒力、情報伝達力）、「コミュニティガバナンス」（避難誘導力）、並びに...

The COVID-19 pandemic has posed unprecedented challenges to the global economy. India faces a multitude of challenges due to COVID-19 impacts. The pandemic-induced economic lockdown has posed barriers to various clean energy and low carbon infrastructure development projects. The renewable energy sector, which has been heavily dependent on global...

本稿は、コロナ禍における大気汚染・気候変動・保健の関係性を説明し、これらの課題に対する統合的なアプローチの必要性を強調している。各国でコロナ復興策が決定される中、より良い復興を実現するには、短期的にはコロナ対策を実施し、長期的には温室効果ガス（ＧＨＧ）を多く排出するような開発を避けるといった、統合的な判断が鍵となる。IGESのトリプルRフレームワークを活用し、大気の質や気候、ひいては健康の向上につながるための統合的な取り組みについて述べている。 本稿は、Asian Co-benefits Partnershipの ポリシーブリーフ（英語のみ） の一部を基に再構成されたものである。

The Sustainable Cities Database is a new information resource to help sustainable development actors identify potential partner cities for low-carbon technology transfer projects. Spatial and Demographic Indicators: Spatial and demographic characteristics are described using a range of indicators, including population size and density, natural...

本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する日中韓共同研究委託業務」（2021年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した年度事業報告書である。 　2021年度事業は、「 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案 」、「 Ⅱ. コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査及び更なる調査分野に関する提案 」、の2つ業務によって構成されている。 　それぞれ業務の推進方法などの概要は以下のとおりである。 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案 　本業務の取り組み状況については、１...

日本環境ジャーナリストの会（JFEJ ）主催 のシンポジウム「万博助成カーボンニュートラル実現のラスト10 年～循環型社会を目指す日中韓の現場から～」において基調講演を行った際に用いられた発表資料。日中韓脱炭素都市戦略の現状と今後の展望、特に、地域間協力について解説。

本版はLondon School of Economics and Political Scienceが2021年5月10日に発表した「G7 leadership for sustainable, resilient and inclusive economic recovery and growth - summary report」の公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）による暫定非公式訳である。2021年6月11日から13日までコーンウォールのカービスベイで開催されるG7サミットは、21 世紀の成長と雇用の実現や、環境の持続可能性を確保するために、G7が「より良い復興」のために大胆な行動をとるユニークな機会を提供する。 本報告書の第1部では、世界が直面している課題と機会について...