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鉄鋼業、化学工業、窯業･土石製品や航空・海運部門は「排出削減が困難なセクター」と呼ばれています。素材産業では製造過程で大きなエネルギーを必要とし、原料に化石燃料が利用されていることなどから、再生可能エネルギーや代替原料の利用などによる排出削減の取り組みが進められています。また、これらの産業の脱炭素化を加速するには、技術開発だけでなく、代替製品の利用や使い捨ての削減など、社会全体の需要側の対策も必要です。航空・海運部門でも近年2050年ネットゼロを目標に、代替燃料の開発が進められていますが、コストや持続可能性の面で実装に向けてさまざまな課題を抱えています。 　本特集では、これら排出削減が困難なセクターにおける削減シナリオ、技術開発の現状と課題、ビジネスの事例などを紹介いただき...

The world’s advanced economies have committed to phasing out coal over the next seven years. But not Japan, which stands alone insisting it can make coal less damaging to the planet. Nowhere is that more evident than at the nation’s largest coal-fired power plant in Hekinan, a small city in central Japan where 400,000 tons of jet-black piles are...

本年５月のG7広島サミットにいたるプロセスでは、気候変動がこれまでにない幅広い形で取り上げられました。根底には、脱炭素の潮流とクリーン技術への投資競争の「加速のスパイラル」があり、そして世界の主要経済（中国、アメリカ、EU）の間では産業政策による競争が熾烈化しています。 そうした中、過度に集中した供給網の分散化には何が必要なのか。また、日本はGX推進によりクリーン技術での競争力を取り戻すことができるのか。そうした問題を考えてみました。

本ペーパーは、 2023 年２月に改訂されたサステナビリティ・リンク・ローン原則（ SLLP） について、特に実質的な変更であると考えられるポイントについて、どのような改訂があったのかを示し、また可能な限りその背景等についての議論を試みた。具体的には、2023年に改訂されたSLLPの以下の点について議論している。 2.1 SLL のインセンティブのニュアンスを弱める 2.2 重要業績評価指標（ KPIs ）に関する規定を追記 2.3 KPIs が借り手にとってマテリアル（重要）であることを義務化 2.4 SPT に関する要求レベルの引き上げ 2.5 SPT の毎年の設定の追記 2.6 SPT は「開示」よりも「貸し手に提供」のニュアンスを強化 2.7 マージン調整がない場合の加筆 2.8...

そもそも、「脱炭素先行地域」とは何か？ 読者の中には、「とある自治体から出るすべてのCO2 を早めにゼロにすることかしら」と思われている方もいるかもしれない。概ね正解だが、環境省の定義によると、「2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域」のことを言う。

　10年に一度という寒波が日本列島を襲った2023年１月下旬の、斜めに振っていた雪が昼に近づくにつれて真横に吹く日に、秋田県の２か所の「脱炭素先行地域」を現地訪問した。しかし、なぜ温暖化しているのに寒波が来るのか、という素朴な疑問が浮かぶだろう。 　確かに世界の平均気温は18世紀半ばの産業革命が起こった時点から比べて約1.1℃上昇していて、過去に記録のない速さで温度が上昇しており、それと共に極端な気候（台風やハリケーン、熱波や猛暑、大雨や大雪、一方で日照りや寒波など）が起こることで人間の生活や自然生態系に影響が及び、それが年々目に見える形で悪い影響を及ぼしていることへの危機感が、そして今後さらに酷くなるという科学的な予測から、なんとか気温上昇を1.5℃に抑えるために...

The transport sector is one of the main sources of global GHG emissions, of which road transport emissions are greatest. The decarbonisation of road transport requires systemic changes combined with technological interventions to optimise the use of transport modes. Given the diverse options for road transport decarbonisation due to differences in...

温暖化・気候変動対策は、もはや、やれるならやるものではなく、今の、そして未来の住民の生活を守るための必須科目になってきた。日本は過去の難題に対して具体的な解決策を見つけ出し、国の転換を図って繁栄を築いてきた。脱炭素に対して、現場からのソリューションを創り出し、世界に貢献したい。

運輸部門は、世界における温室効果ガス（GHG）の主な排出源の1つであり、特に道路輸送の比率が高い。道路輸送の脱炭素化には、技術革新と社会変革を組み合わせ、輸送手段を最適化することが求められる。道路輸送の脱炭素化に際しては、技術の進捗状況や商業化のレベルが国や地域によって大きく異なるため、地域ごとのまちづくりや社会的課題の解決につながるような方策が求められる。運輸部門の脱炭素化は、広範な社会構造の変化につながり、気候危機といった深刻な問題に対する解決に貢献するとともに、豊かな交通社会を導く好機となりうる。

日本地域開発センター『地域開発』2022年秋号 特集：『変容の時代の国土のリプランニング』 趣旨：21世紀に入って３度目の国土計画である第三次国土形成計画（全国計画）が、来年夏ごろに策定の予定となっている。国土計画に対する現在の注目度は、かつての全国総合開発計画の時代に比べ低い状況であることは否めない。しかし、過疎化、東京一極集中、巨大災害対応、国土利用といった国土をめぐる諸課題は、21世紀になって、その性質を変化させながらもさらに深刻となっている。そして近年、さらに多くの新たな課題に直面している。本特集は、デジタル化、地域生活圏、産業振興、国土管理など、国土計画の主要な課題に加えて、ポストコロナ、食料安全保障、国防といった、最近議論されている国家的課題おける国土計画の役割について...