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本業務では、日本とインドの更なる環境協力の促進に資するため、インドにおける日本の環境技術の導入促進に関する研修セミナーをJITMAPの枠組みを活用して1回開催した。

This commissioned report presents the major outcomes of the project that aimed to set up a joint research project on urban transformation in collaboration with International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA) and to hold an international symposium to present the research outcomes in Tokyo, with the aim of contributing to the special...

The resilience perspective is becoming more important in a world facing the escalating impacts of climate change and natural disasters. There is an increasing emphasis on resilience as a key element of sustainable development and the importance of strengthening resilience and promoting sustainable development in order to reduce social and economic...

兵庫県は兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョン（2014年７月）の方針の下、燃料電池自動車（FCV）の普及促進を図っており、2025年までに県内で10基以上の水素ステーション整備を目指している。その実現に向け、県内の３地域（阪神、播磨、淡路）において、各地域特性を活かした水素ステーションの整備方策を検討しているところである。IGES研究センターは兵庫県の委託事業として、水素ステーション整備における国内外の先進的な取組事例（再生可能エネルギーの活用、高速道路SA・PAでの整備、営業時間の24時間化、小規模水素STの活用等）に関して、必要コストやメリット・デメリット、法規制等を調査し、県内での実現可能性を評価した。また、水素の利活用拡大に向け、県内事業者に対して、需要...

兵庫県は2022 年3 月に改訂した兵庫県地球温暖化対策推進計画において、温室効果ガスの削減に関し、『「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」をゴールとし、再生可能エネルギーの導入など県民・事業者・団体・行政等が一体となり、2030 年度48％削減（2013 年度比）の達成に向け取り組むとともに、さらなる高みを目指す』としている。またそのために再エネ発電量を2020 年度実績の47 億kWh から2030 年度に100 億kWh に引き上げる目標を掲げており、その多くは太陽光発電設備の導入拡大を見込んでいる。 その方針の下、2021～2023 年（令和3～5 年）にかけて県施設（及び県道路公社施設）の駐車場等へのPPA 方式（第三者所有）による太陽光発電設備を導入する「PPA 方式...

兵庫県は、2050年カーボンニュートラルに向けて、農産物・製品の生産・製造過程等での二酸化炭素（CO2）排出量を見える化し、事業者によるカーボンフットプリントを活用した取り組みを促進するとともに、県民によるカーボンフットプリントを用いた商品選択等の普及啓発を実施している。さらに、国際的なエネルギー情勢に影響されない持続可能な自立・分散型エネルギーシステムを構築するため、地域に賦存する再エネ資源を活用した「地域循環共生圏」の創出を目指している。本報告書は兵庫県の委託を受け、農産物におけるカーボンフットプリントの算定・活用検討、製品におけるカーボンフットプリントの算定・活用検討、消費活動におけるカーボンフットプリントの普及促進...

This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the environmental aspects of responsible corporate behaviour; the latest IPAC developments and good practices in climate policy; and...

Japan is a member of the International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA), known for its contributions to the computational modelling of acid rain and the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC). In line with the Ministry of the Environment's contribution to IIASA from 2011, IGES has assumed the secretariat of the national...

2020年10月、わが国が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言したことを受け、2023年末の時点で、東京都・京都市・横浜市を始めとする1,013自治体（46都道府県、570市、22特別区、327町、48村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した。係る自治体の総人口は約1億2,577万人にのぼる 。 葉山町（以下、本町）では、令和3年3月、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明する「はやま気候非常事態宣言」を発表し、「町民や事業者へ再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進について周知・啓発」の実施、「海や里山などを守り、本町の豊かな自然環境を未来へ継承」など5つのアクションを掲げた 。 2021年に改正した...

IGES and Asia-Pacific Network for Global Change Research (APN) conducted the Regional-CES Scoping Project to assess the potential of promoting the Regional-CES concept in Asia. The scoping project organised workshops to engage key national and local stakeholders in the Philippines, Thailand and Indonesia. This is the commissioned report summarising...