IGESの研究活動報告やイベント情報をお届けします。 画像が表示されない場合はこちらからご覧下さい。 English   2019年11月1日発行   お知らせ 日本の中小企業や、企業以外の団体によるRE100宣言の新枠組み 「再エネ100宣言 RE Action」を発足 10月9日、グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、IGES、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、自治体・教育機関・医療機関等および、消費電力量10GWh未満の企業を対象とした、使用電力の再生可能エネルギー100％化に向けて共に行動を示していくイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」を発足しました。 詳細はこちら ACP/IIASA合同国際ワークショップ「アジアの大気汚染と気候変動に対する解決策の実施：能力構築、政策強化、および技術への資金調達」（11月7日＠TKP新橋カンファレンスセンター） 現在アジア太平洋地域の約40億人が健康に重大なリスクをもたらす大気汚染にさらされている中、大気汚染と気候変動対策を同時に行うことで得られる複数の便益（コベネフィット）に対する認識が高まっています。アジア・コベネフィット・パートナーシップ（ACP）と国際応用システム分析研究所（IIASA）による本ワークショップでは、アジア内外の専門家が、地域における大気汚染と気候変動対策の実施に必要な能力構築、政策強化、および技術への資金調達について議論します。 詳細はこちら 持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング第10回会合（11月11日＠AP新橋） 「SDGsステークホルダーズ・ミーティング」は、国際社会および国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取り組みを推進するために、民間企業や自治体、NGOなどの様々な立場から先行事例を共有して認め合い、さらなる取り組みの弾みをつける場として2016年度から開催しています。 今回は、自治体と地域密着型企業との連携等、より実践的で具体的な例を紹介し、地域が抱える課題に対して住民や行政、NPOなど様々な立場の人々と協働しながらSDGs達成にどのような貢献ができるかについて議論を深めます。 詳細はこちら 「IPCC土地関係特別報告書」の執筆者インタビューを公開 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第50回総会にて「土地関係特別報告書」の政策決定者向け要約が承認されるとともに、報告書本編が受諾されました。これに伴い、IPCC特集のページに「土地関係特別報告書」の執筆者インタビューを公開しました。第6章の主執筆者である三枝信子国立環境研究所（NIES）地球環境研究センター センター長と、第6章のレビュー・エディターを務められた山形与志樹同センター主席研究員に、同報告書の背景や主要メッセージについて伺いました。 詳細はこちら 活動報告　JCMワークショップ 9月から10月にかけ、気候変動とエネルギー領域の研究員がバングラデシュ、ベトナム、モンゴル、インドネシアで二国間クレジット（JCM）に関するワークショップやセミナーを行いました。 「バングラデシュにおけるJCMワークショップ ～プロジェクトの促進に向けて～」 「ベトナムにおけるJCMの実施に関するセミナー ～低炭素経済の促進に向けて～」 「プロジェクト参加者および第三者機関向けJCMワークショップ」 「インドネシアにおけるJCM第三者機関向けトレーニングワークショップ」 活動報告「EU日本サステナブル・ファイナンス政策セミナー」 10月11日に開催した本セミナーではEUと日本の民間セクターが、2018年3月に欧州委員会が採択した「EUサステナブル・ファイナンス・アクションプラン」の狙いとその進捗、EU域内もしくはEUとのビジネスへの影響について議論を深めました。 また、日本のサステナブル・ファイナンスに関する政策の概要や具体的な取り組み事例も踏まえつつ、サステナブル・ファイナンスにおけるEU-日本間のさらなる政策協調・協力のあり方や可能性について検討しました。 当日の発表資料などは、以下リンクよりご覧ください。 詳細はこちら 活動報告「生物多様性および生態系サービスの評価に関する科学政策対話：東南アジア・東アジア地域」 10月21日から23日、タイ・バンコクにて、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)および東京大学未来ビジョン研究センター(IFI)とともにワークショップを主催しました。当該地域10カ国から34名の政府関係者ならびに研究者を含む専門家27名が一同に会し、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム(IPBES)の報告書をいかに政策上の意思決定に活かすか、またどのように推進するかなどについて、議論を行いました。 詳細はこちら 新刊出版物 ポリシーレポート 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）「人権に関するCEOガイド」日本語翻訳版 IGESと経団連による日本語翻訳版。人権の保護・尊重・救済は、「誰一人取り残さない」 ことを誓う持続可能な開発目標（SDGs）の実現のみならず、企業自身の持続可能性を確保する上でも不可欠な要素です。本ガイドでは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための具体的な行動のポイントを詳しく解説し、人権に関するビジネスリーダーシップの推進を呼びかけています。 ポリシーレポート 責任投資原則（PRI）、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）、国連グローバル・コンパクト「イン・フォーカス：SDGsに関するビジネス・レポーティングにおける投資家ニーズへの対応」日本語翻訳版 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に不可欠な持続可能なファイナンスを促す上で、企業は投資家に対してSDGsに関する取り組みと進捗を明確に示していくことが重要です。本書は、企業のSDGs情報の開示に不可欠な推奨事項を明らかにし、投資家の求める情報ニーズに合致させるためのガイダンスを提供しています。IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の協力のもと日本語翻訳版を作成し、2019年10月23日のGCNJ臨時総会にて出版を発表しました。 ブックチャプター 国連環境計画（UNEP）「フロンティア2018/2019」日本語翻訳版 「窒素問題の解決：窒素循環汚染から窒素の循環型経済へ」 「気候変動への不適切な適応：進化可能性経路上の落とし穴を回避する」 国連環境計画（UNEP）では、社会・経済・生態系に甚大な影響をおよぼすと考えられる新たな環境問題について検証・分析する「フロンティア」報告書を毎年発表しています。IGES内外の専門家ならびに日本UNEP協会の協力のもと、2019年3月に発表された最新の「フロンティア2018/2019」より、世界的に大きな関心を集めている窒素汚染、そしてIGESの研究と関連する気候変動への不適切な適応に関する計2章の日本語翻訳版を発行しました。 ディスカッションペーパー 「The Current Status and Prospects for Coal Industry Transition in China」（Xianbing LIU/Zhen JIN/Kentaro TAMURA）（英語のみ） 中国では近年、エネルギー消費に占める石炭の割合が減少するなど石炭産業に変化が生じています。本ペーパーでは、統計データならびにシナリオ分析をもとにこうした変化の背景を検証し、顕在化する雇用への影響ならびに雇用問題への長期的な対応策を考察しています。 コメンタリー「インパクトレポーティングの現状と調和化に向けて：グリーンボンドを中心に」（清水規子/森尚樹/森下麻衣子） ブリーフィングノート「The Tie that Binds: How Inclusion Strengthens the Integration of Climate and Sustainable Development」（Eric ZUSMAN/Junko OTA）（英語のみ） Peer-reviewed Article「Combining Bioenergy and Nature Conservation: An Example in Wetlands」（Renewable and Sustainable Energy Reviews）（英語のみ） Peer-reviewed Article「Rethinking Sustainable Bioenergy Development in Japan: Decentralised System Supported by Local Forestry Biomass」（Sustainability Science）（英語のみ） Peer-reviewed Article「Citizen Science and Invasive Alien Species: An Analysis of Citizen Science Initiatives Using Information and Communications Technology (ICT) to Collect Invasive Alien Species Observations」（Global Ecology and Conservation）（英語のみ） ニューヨークタイムズへの寄稿コメント「Climate and Energy Experts Debate How to Respond to a Warming World」（マーク・エルダー）（英語のみ） 「公益財団法人地球環境戦略研究機関2018年度年報」 採用情報 北九州アーバンセンター 研究員 1名（11月10日締切） 持続可能な消費と生産領域 プログラムマネージャーまたは研究員 1名（11月24日締切） 海洋プラスチックごみ・循環経済担当 研究員 1名（11月24日締切） 皆さんのご応募をお待ちしております！ 詳細はこちら   お問い合わせ 配信停止 | 登録情報変更 Copyright © 2019 Institute for Global Environmental Strategies. All rights reserved.