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2020年2月4日発行
 
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お知らせ
レポート「1.5℃ライフスタイル―脱炭素型の暮らしを実現する選択肢―」を発表
1月30日発表のこのレポートでは、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るべく、ライフスタイル・カーボンフットプリントを軸に、日本で一般的な食、住居、移動のあり方など私たちの消費や行動が気候変動に与える影響を分析。さらに、日本で生活する上で比較的取り入れやすく、かつ 温室効果ガス削減効果が大きいと考えられる具体的な選択肢や推計される定量的効果、個人に加えて企業や政府が進むべき方向性を取りまとめました。

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シンポジウム「脱炭素トランジションと市民参加・熟議 ―報告:脱炭素社会構築に向けた欧州の試み・気候市民会議の開催―」(2月14日@東京 衆議院第一議員会館)
フランスや英国などの欧州各国では、脱炭素トランジションに向けて市民参加・熟議の流れが強まっています。環境政策対話研究所との共催となる本シンポジウムでは、くじ引きで選ばれた市民による徹底討議などの革新的な取り組みを行う2カ国の現地調査結果を報告し、こうした果敢なトランジションの動きをどう受け止めたら良いのか、参加者の皆様と共に考えます。

詳細はこちら(環境政策対話研究所ウェブサイト)

シンポジウム「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2019」(2月28日@東京 日本学術会議講堂)
国際社会のグローバル化、デジタル化などの進展は、経済発展をもたらす一方で、急速な社会の変容に対する人々の不安や不満も高まっています。そうした複合的かつ複層的な問題を解決するために、人々の多様な生き方を社会的に承認する体制が整備された包摂型成長モデルを構築していくことが重要です。IGESが後援する本シンポジウムでは、グローバル時代の包摂的で持続可能な未来社会を展望します。

詳細はこちら(事務局ウェブサイト)

UNFCCC地域協力センターとの協力協定を改定・更新
IGESは、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の地域協力センター(RCC)との協力協定を改定・更新し、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)にて協定書に署名しました。IGESでは、RCCの2015年9月の設立以来、技術的・事務的な支援を行ってきました。これまでの協力協定のもとでは、クリーン開発メカニズム(CDM)へのキャパシティビルディング、技術サポート、およびマッチングを主な支援の対象としてきましたが、今回の改定により、パリ協定の実施、特に第6条(市場メカニズム)と適応、気候資金の実施・導入に協力の範囲を拡大します。

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神奈川県立高校生学習活動コンソーシアムに加盟
IGESと神奈川県教育委員会は、県立高等学校などの生徒の主体的な学びへとつながる様々な教育機会の提供の充実を図り、県の教育や産業の発展に寄与することを目的に、「連携と協力に関する協定書」を締結しました。この協定書に基づき、IGESは神奈川県立高校生学習活動コンソーシアムに加盟し、今後、地球環境問題やSDGsといった持続可能な開発に関する講師の派遣などを通じ、県内高校生の実践的な学習を支援します。

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株式会社リバーステクノロジー、山西晋煤グループおよび中国建材グループの3社が締結した「省エネルギー・排出削減と循環経済技術プロジェクト協力枠組合意書」署名への立ち会いについて
12月8日、第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラムの場において、日本の株式会社リバーステクノロジーと中国の山西晋煤グループおよび中国建材グループの3社の間で、「省エネルギー・排出削減と循環経済技術プロジェクト協力枠組合意書」が署名され、IGESは立会人としてこの合意書に署名しました。IGESは、今回の企業3社が共同で実施するモデル事業について、省エネルギー・排出削減を通じた大気環境の改善および二酸化炭素の排出削減への貢献の観点から適切に評価できるように支援していきます。

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活動報告「COP25報告セミナー」
12月23日、「COP25報告セミナー:新たなベンチマーク - 1.5℃・2050・ネットゼロ」を開催しました。COP25に参加された日本の企業、自治体、ユースをお招きし、現地で得られた知見、今後の緩和と適応への取り組み、日本の長期温室効果ガス低排出発展戦略(長期戦略)や温室効果ガス排出削減のための国別目標(NDC)への思いなどをお話しいただきました。また、IPCCの特別報告書のキーメッセージを振り返り、専門家パネリストとご来場の皆さまによるディスカッションを行ったほか、IGES研究員より、パリ協定6条をめぐる国際交渉の要点、各国のNDCや非国家主体の動きを紹介しました。以下のリンクより発表資料、関連出版物をご覧いただけます。

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新刊出版物
「持続可能な開発に関するグローバル・レポート2019―未来は今:持続可能な開発を達成するための科学」(日本語抄訳版) ポリシーレポート
国連環境計画(UNEP)「排出ギャップ報告書 2019(エグゼクティブ・サマリー)」(日本語翻訳版)


UNEPが発表した「排出ギャップ報告書 2019(エグゼクティブ・サマリー)」のIGES翻訳版。2018年に排出された温室効果ガス(GHG)の総量、今後予想される排出量およびパリ協定目標を達成するための排出量との差である「排出ギャップ」などについて様々な分析を行っています。特に、世界のGHG排出量の8割近くを占めるG20メンバーによる早急な取り組み強化の必要性、再生可能エネルギーの利用拡大、エネルギー効率化を検証し、世界の総排出削減を進め、排出ギャップを埋める野心的な方策を提案し、経済・社会全体の革新的な変化の必要性を強調しています。

「持続可能な開発に関するグローバル・レポート2019―未来は今:持続可能な開発を達成するための科学」(日本語抄訳版) ポリシーレポート
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)報告書「エネルギーシステムを変革する:そして、地球の気温上昇を抑制する」(日本語翻訳版)


IRENAが発表した「Transforming the Energy System: And Holding the Line on Rising Global Temperatures」のIGES翻訳版。現行計画・政策に基づくエネルギーシナリオと低炭素技術の野心的な取り組みに基づくエネルギー変革シナリオを比較分析し、気候変動に対して強靭で持続可能な未来を築くためには、世界でエネルギー変革を加速させる必要があると指摘しています。具体的には、再生可能エネルギー、エネルギー効率対策、熱・輸送の電化への投資を拡大し、こうしたエネルギー投資を広範な社会経済政策と連携させることで、公正なエネルギー変革を包括的に進めるべきであるとしています。

「Circular Economy and Plastics: A Gap-Analysis in ASEAN Member States」 ポリシーレポート
「『IPCC土地関係特別報告書』ハンドブック:背景と今後の展望」


気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した土地関係特別報告書に関する最新の知見を取りまとめたハンドブックです。様々な角度からの分析・関連資料・関係者インタビューなどを掲載しており、報告書の総合的な理解に資する内容となっています。

Sustainable Lifestyles Policy and Practice: Challenges and Way Forward ポリシーレポート
「『IPCC海洋・雪氷圏特別報告書』ハンドブック:背景と今後の展望」


気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した海洋・雪氷圏特別報告書に関する最新の知見を取りまとめたハンドブックです。様々な角度からの分析・関連資料・関係者インタビューなどを掲載しており、報告書の総合的な理解に資する内容となっています。

コメンタリー「日本のサステナブルファイナンスへの取組みと課題」(森下麻衣子/清水規子/森尚樹)

ブリーフィングノート「気候行動サミットの成果は何だったのか」(田村堅太郎)

Book「Satoyama Initiative Thematic Review Vol. 5: Understanding the Multiple Values Associated with Sustainable Use in Socio-ecological Production Landscapes and Seascapes (SEPLS)」(UNU-IAS/IGES)

Peer-reviewed Article「Remote Sensing Algorithms for Estimation of Fractional Vegetation Cover Using Pure Vegetation Index Values: A Review」(ISPRS Journal of Photogrammetry and Remote Sensing)

Peer-reviewed Article「Utilizing Geospatial Information to Implement SDGs and Monitor Their Progress」(Environmental Monitoring and Assessment)

Peer-reviewed Article「Japan 2050 Low Carbon Navigator: Possible Application for Assessing Climate Policy Impacts」(Energy Strategy Reviews)

Peer-reviewed Article「Implications of Urban Expansion on Land Use and Land Cover: Towards Sustainable Development of Mega Manila, Philippines」(GeoJournal)
 

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