日中都市間連携協力事業とは
日中都市間連携協力関係都市
環境省が2014年度から実施している中国大気環境改善のための協力事業で、既存の日中友好都市間等の良好な交流協力関係等を基礎にし、両都市間の大気汚染対策分野での交流協力を更に一歩進めていくことを目的としています。大気汚染対策分野において、豊富な経験を有する日本の地方自治体を中心とした関係機関の知見やノウハウを活用し、中国の主要都市における人材育成・能力構築を中心とした協力を実施する事業です。
以下のような基本的な考え方を基に協力事業を進めています。
- 既存の日中両国の都市の協力関係（例：友好都市関係など）を大気汚染対策分野で強化・発展させることを基本とします。なお、既存の友好都市関係等がない場合においても日中各都市からの希望があれば、斡旋、調整等を行うことにより新たな都市間協力関係を構築し、大気汚染対策分野での協力を強化・発展させることもできます。
- 国（環境省、中国環境保護部）は、上記の日中両国の都市間の協力（「都市間連携協力」）を促進するため、直接またはプラットフォームを通じて、指導、助言、調整、斡旋及び資金援助等を行いますが、資金援助のための必要な予算は可能な範囲内で環境省が準備しています。
- 既存の協力関係を継続する場合に必要な経費は、各都市が今までどおり負担することを原則としますが、大気汚染対策分野で新たな協力を実施する場合（既存の協力を強化する場合を含む）には、その経費の一部（主として直接経費）を環境省が支援します。
- 都市間連携協力は次の2つのコンポーネントから構成されます。
（1）各都市の政府職員（傘下の研究所、財団、公社等を含む。中国の場合はいわゆる「事業単位」を含む）を中心とした交流・協力
（2）各都市に立地する企業間の交流・協力
企業間の交流・協力の実施にあたっては、各都市の政府職員やプラットフォームの機関が必要な調整や斡旋を行うことにより支援することとし、また、「中国大気汚染改善協力ネットワーク（日中経済協会事務局）」と密接な連携をとって行うこととします。 - プラットフォームの設置・役割 （1）都市間連携協力を円滑に推進するため、環境省及び中国環境保護部が指定した機関から構成されるプラットフォームを設置します。
- 協力の内容
（2）プラットフォームは、国からの指導、助言を得ながら次の役割を果たします。
1）各都市間連携協力のサポート
2）斡旋、調整
3）資金の管理と執行
4）その他
各都市間連携協力の内容は、各都市間でそれぞれ協議調整して決定することとしますが、決定に当たっては以下の考え方を考慮して決定します。
（1）中国側の都市が希望する協力の具体的項目を最重要視すること
（2）日本側の都市が対応可能な協力の具体的項目を考慮すること
（3）（1）及び（2）がうまく合致しない場合にはプラットフォームが必要な斡旋、調整等を行い、（1）の具体的項目が可能な限り実現可能に
なるよう努力する。
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境省の委託を受けて、2014年度よりこの枠組みをサポートする日本側のプラットフォーム機関になっています。また、中国環境保護部との協議の結果、中国側のプラットフォーム機関には、中国環境保護部日中友好環境保全センターが指定されています。プラットフォームは主に、各都市間連携協力のサポート、斡旋・調整、資金の管理と執行等の役割を果たします。
2016年10月1日時点で、日本側は11の地方自治体（東京都、埼玉県、富山県、長野県、兵庫県、福岡県、川崎市、四日市市、神戸市、北九州市、大分市）、中国側は17の地方政府（北京市、天津市、上海市、瀋陽市、武漢市、邯鄲市、遼寧省、江蘇省、河北省、広東省、山西省、唐山市、大連市、西安市、厦門市、重慶市、珠海市）が本事業の枠組みに参加しています。また、今後参加を希望する都市があれば、順次拡大していく予定です。
