14. 海の豊かさを守ろう

14.1 海洋汚染の削減
14.1 海洋汚染の削減
2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2 エコシステムの保護と回復
14.2 エコシステムの保護と回復
2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3 海洋酸性化の削減
14.3 海洋酸性化の削減
あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
14.4 持続可能な漁業
14.4 持続可能な漁業
水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5 沿岸域、海域の保全
14.5 沿岸域、海域の保全
2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。
14.6 過剰漁獲につながる補助金の廃止
14.6 過剰漁獲につながる補助金の廃止
開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を 抑制する*。
14.7 海洋資源の持続可能な利用による経済的便益の増大
14.7 海洋資源の持続可能な利用による経済的便益の増大
2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a 海洋の健全性のための科学的知識、研究、技術の増進
14.a 海洋の健全性のための科学的知識、研究、技術の増進
海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b 小規模漁業者の支援
14.b 小規模漁業者の支援
小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c 国際海洋法の実施と施行
14.c 国際海洋法の実施と施行
「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

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過去のイベント

持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第9回会合の開催

3月25日(月)に、持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第9回会合を開催します。 今回は、前回までの地域循環共生圏に関する議論を踏まえ、地域における自然資源の活用や生物多様性の保全に焦点をあて、産業界、自治体、NPO等による取組を紹介します。
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持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第8回会合の開催

2月25日(月)に、持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング 第8回会合を開催します。 今回は、前回会合での地域循環共生圏に関する議論を踏まえ、世界全体で関心が高まっている循環経済・海洋プラスチックごみ問題に焦点をあて、産業界、自治体、NPO等による取組を紹介します。海洋プラスチックごみ問題とその対策を深掘りすることで、資源を廃棄物にするのではなく長く・繰り返し使い続けるループを作る循環経済への移行と地域循環共生圏の実現について、構成員・参加者を交えて議論を深めます。

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お知らせ
2019年8月29日

SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析&可視化ツールの最新版(V3.0)を公開

SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析&可視化ツールの最新版「SDG Interlinkages Analysis & Visualisation Tool(V3.0)」(無料)を公開しました。このツールによって、SDGs各目標間の定量的な相互作用をビジュアル化し、潜在的なシナジーとトレードオフを特定することができ、各国の進捗と実績を時系列で比較することができます。
プレスリリース
2019年2月28日

日本企業調査レポート2018年度版 「主流化に向かうSDGsとビジネス ~日本における企業・団体の取組み現場から~」発刊 ~ジェンダー平等・ダイバーシティ経営の推進における課題も明らかに~

一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本における企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2018年度版「主流化に向かうSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を2月28日(木)に発刊いたしました。
お知らせ
2019年3月28日

持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム (APFSD) 2019特集ページ公開

3月27日から29日にタイ・バンコクで「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD) 2019」が開催されました。APFSDは7月に開催される「ハイレベル政治フォーラム(HLPF)2019」の重要な準備会合の1つで、IGESからも研究員が参加し、サイドイベントを開催するなど様々な形で貢献しました。本特集ページでは、現地の様子や解説記事、関連出版物などを随時公開していきます。

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更新: 2019年9月

国連環境総会(UNEA)特集

2019年3月11日から15日にかけて、ケニア・ナイロビで第4回国連環境総会(UNEA4)が「環境的課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策(Innovative Solutions for Environmental Challenges and Sustainable Consumption and Production)」をテーマに開催されました。
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更新: 2019年9月

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)特集

この特集ページでは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および「持続可能な開発目標(SDGs)」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に関するレポートや出版物を紹介しています。
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更新: 2019年9月

持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)特集

「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)」は、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。この特集ページではIGES研究者によるレポートや、APFSD2019でのIGES関連イベントの情報を掲載しています。