12. つくる責任 つかう責任

12.1 持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)の実施
12.1 持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)の実施
開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.2 天然資源の持続可能な管理及び利用
12.2 天然資源の持続可能な管理及び利用
2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 一人当たりの食料の廃棄を半減
12.3 一人当たりの食料の廃棄を半減
2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 化学物質や廃棄物の責任ある管理
12.4 化学物質や廃棄物の責任ある管理
2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 廃棄物の発生を大幅に削減
12.5 廃棄物の発生を大幅に削減
2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 企業に対し、持続可能な取り組みと持続可能性に関する報告を導入するよう奨励
12.6 企業に対し、持続可能な取り組みと持続可能性に関する報告を導入するよう奨励
特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 持続可能な公共調達の慣行の促進
12.7 持続可能な公共調達の慣行の促進
国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 持続可能なライフスタイルに関するあらゆる人々の理解の促進
12.8 持続可能なライフスタイルに関するあらゆる人々の理解の促進
2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、持続可能な消費・生産のための科学的・技術的能力の強化を支援
12.a 開発途上国に対し、持続可能な消費・生産のための科学的・技術的能力の強化を支援
開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 持続可能な観光業の影響を測定する手法の開発と導入
12.b 持続可能な観光業の影響を測定する手法の開発と導入
雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 浪費的な消費を奨励する、市場のひずみを除去
12.c 浪費的な消費を奨励する、市場のひずみを除去
開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

関連出版物

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過去のイベント

持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第9回会合の開催

3月25日(月)に、持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第9回会合を開催します。 今回は、前回までの地域循環共生圏に関する議論を踏まえ、地域における自然資源の活用や生物多様性の保全に焦点をあて、産業界、自治体、NPO等による取組を紹介します。
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林野庁委託事業「クリーンウッド」利用推進事業のうち生産国における現地情報の収集(熱帯地域)調査結果報告会 ー フィリピン

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2019年3月8日(金)、国際熱帯木材機関(ITTO)と共催で「林野庁委託事業『クリーンウッド』利用推進事業のうち生産国における現地情報の収集(熱帯地域) 調査結果報告会」を開催します。ITTOとIGESは本事業を受け、熱帯地域5カ国(フィリピン、タイ、ブラジル、エクアドル、ラオス)における木材流通状況と合法性確認に係る法制度について情報を収集しました。報告会では、各国の調査結果について報告します。

関連ニュース

お知らせ
2019年8月29日

SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析&可視化ツールの最新版(V3.0)を公開

SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析&可視化ツールの最新版「SDG Interlinkages Analysis & Visualisation Tool(V3.0)」(無料)を公開しました。このツールによって、SDGs各目標間の定量的な相互作用をビジュアル化し、潜在的なシナジーとトレードオフを特定することができ、各国の進捗と実績を時系列で比較することができます。
プレスリリース
2019年2月28日

日本企業調査レポート2018年度版 「主流化に向かうSDGsとビジネス ~日本における企業・団体の取組み現場から~」発刊 ~ジェンダー平等・ダイバーシティ経営の推進における課題も明らかに~

一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本における企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2018年度版「主流化に向かうSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を2月28日(木)に発刊いたしました。
お知らせ
2019年3月28日

持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム (APFSD) 2019特集ページ公開

3月27日から29日にタイ・バンコクで「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD) 2019」が開催されました。APFSDは7月に開催される「ハイレベル政治フォーラム(HLPF)2019」の重要な準備会合の1つで、IGESからも研究員が参加し、サイドイベントを開催するなど様々な形で貢献しました。本特集ページでは、現地の様子や解説記事、関連出版物などを随時公開していきます。

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国連環境総会(UNEA)特集

2019年3月11日から15日にかけて、ケニア・ナイロビで第4回国連環境総会(UNEA4)が「環境的課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策(Innovative Solutions for Environmental Challenges and Sustainable Consumption and Production)」をテーマに開催されました。
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更新: 2019年9月

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)特集

この特集ページでは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および「持続可能な開発目標(SDGs)」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に関するレポートや出版物を紹介しています。
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更新: 2019年9月

持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)特集

「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)」は、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。この特集ページではIGES研究者によるレポートや、APFSD2019でのIGES関連イベントの情報を掲載しています。