LOW Carbon Society

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ディスカッションペーパー
アジアの新興国都市では、急速な人口増加と都市化に伴い、様々な環境問題が顕在化している。これら途上国都市の環境改善を行う方策の一つとして、本邦自治体が長年積み重ねてきた持続的な都市経営に関するノウハウや技術を移転する「都市間連携」の推進が期待されている。このような取組には外部資金の活用が必要であるが、ファンドを提供している政府の支援意図とは裏腹に、都市間連携に参画する自治体の数は思うように増えていないのが現状である。本稿は、都市間連携を行う本邦自治体を増やし、ファンドの効果的な利用を促すことを通じて都市間連携を推進することを目的として、都市間連携に利用可能なファンド及びその利用実態を把握し、ファンドの効果的な獲得や有効利用について提言を取りまとめたものである。
委託報告書
パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会(温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態)を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス(GHG)等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく、GHG...
ブック
Under the Paris Agreement, countries around the world are heading off reductions in greenhouse gas emissions at an early stage, making full use of climate change measures to achieve the creation of a decarbonized society in the latter half of this century. Expectations of actions by non-state actors in particular, such as cities and companies which...
委託報告書
急激に都市化する開発途上国の都市においては、経済成長を維持しながら快適で持続可能な都市環境を実現していくために、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める「低炭素でレジリエントな持続可能な社会」への移行が重要な課題となっている。昨今、様々な国際的な枠組において、都市・自治体を含む非国家主体の重要性が認識されてきている。本業務では、このような都市の重要性に鑑み、本邦自治体や企業が有する都市の環境改善ノウハウや技術等を開発途上国の都市の課題やニーズに合致した形で提供することにより、都市間連携の強化を図ることを目的に、自治体のニーズ等の調査、パイロット研修の実施や情報発信業務を行った。
ブック
 世界の国々は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出状況を早期に減少に転じさせ、今世紀後半には脱炭素社会を実現するために、気候変動対策を本格化させている。中でも、温室効果ガスの大規模排出源である都市や企業等といった非国家主体による取組に寄せられる期待は国際社会においても高まっている。非国家主体もまた自らの取組を国内外で広くアピールしながら、国際競争力を高めている。多様な主体が協働することで、世界はこれまで以上にスピード感を持って低炭素で持続可能な社会に向けて動き出している。  環境省は、2013年度から都市間のパートナーシップを活用して低炭素社会の実現を目指す事業として、「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を展開してきた。これは...