2001年アジアの環境重大ニュース

2001
広報物

はじめに 1

概観:2001 年アジア太平洋地域の環境に関する動向と課題 8

[アジア太平洋地域]ティム・ハイアム(国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP/ROAP ))80KB 12
1. 持続可能な開発のための世界サミットに向けてのアジア太平洋地域プラットフォーム(綱領)
2. アジア太平洋地域市民社会のWSSD に対する展望
3. 環境法や条約に関する地域キャパシティーの強化
4. 日本企業によるUNEP の環境教育、認識、訓練に関する活動への支援
5. 産業界の能力開発向上とネットワーク化

[アジア太平洋地域]
レスター・R ・ブラウン(地球政策研究所(EPI )) 18
1. 中国の将来を脅かす黄塵地帯

[アジア太平洋地域]
財団法人地球環境戦略研究機関(IGES ) 24
1. エコアジア2001 の開催
2. WSSD に向けた地域準備プロセスの実施
3. 国連気候変動枠組条約第7 回締約国会議(COP 7 )の開催
4. インドネシアにおける乱伐
5. 韓国3 大河川の管理に関する新法案

[オーストラリア]
ジェラルド・アーリー(オーストラリア政府環境省) 32
1. 環境法改革
2. 自然保護基金の拡大
3. 塩分と水質に関する国家行動計画
4. シドニー港連合基金

[バングラデシュ]
カンダカ・メヌディン、ドゥイジェン・マリック(バングラデシュ高等研究センター(BCAS )) 36
1. ブリガンガー -バングラデシュで最も汚染された川
2. 健康への深刻な脅威をもたらす地下水の砒素汚染
3. バングラデシュ政府の重点課題に挙がったポリエチレン袋の禁止
4. スンダーバンズで開始された生物多様性保護プログラム

[カンボジア]
キュー・ムット(カンボジア政府環境省) 36
1. GLOBE プログラムへの加入
2. 鉛畜電池のリサイクルと取り扱いに関する規制案作成
3. 最高裁判所によるナルマダ・ダム建設再開許可
4. 州政府による参加型雨水確保プログラム

[中国]
周新(環境経済政策研究センター(PRCEE )・中国国家環境保護総局(SEPA )) 46
1. 自動車産業と自動車排気ガスに対する新たな規制
2. “グリーンオリンピック”実現に向けた北京市の環境保護強化
3. 砂漠化防治法
4. 主要47 環境保全都市における大気質予報
5. フィリピンへの有害廃棄物の不法輸出

[インド]
プラサド・ヴェイジャ(ヴァイトグループ)、マイティリ・アイエール(ローレンスバークリー国立研究所) 50
1. プラスティック製買い物袋の追放運動が広がる
2. 州政府による雨水利用計画の推進
3. 省エネルギー法
4. 植物品種の保護と農民の権利に関する法案

[インドネシア]
モハマド・スリヤニ(環境教育・開発研究所(IEED )、インドネシア国家研究評議会会員) 54
1. ジャカルタにおける「チリウン川のクリーンキャンペーン」
2. 総合的な化学物質管理と安全
3. 環境教育全国ワークショップ
4. 有機廃棄物のコンポストに関する新たなアプローチ
5. 環境政策の活性化

[日本]
原嶋洋平(拓殖大学) 62
1. 京都議定書の批准問題
2. 諫早湾開拓事業の見直し
3. 家電リサイクル法の施行
4. 環境省の発足

[韓国]
朴貞圭(韓国環境政策・評価研究院(KEI ))
66
1. 日韓共催2002 年FIFA ワールドカップ・サッカーに伴う環境改善への取り組み
2. トゥメン川(豆満江)の保全
3. エコ・テクノピア21
4. セマングム埋め立て事業

[ラオス]
スカタ・ビチット(ラオス政府科学技術環境庁) 70
1. 社会経済開発計画における環境問題への配慮
2. 第1 回環境報告書の発行
3. 初の分野別環境影響評価規則
4. 金鉱山への環境影響評価
5. 環境および社会管理改善プログラム

[マレーシア]
ノーハヤティ・ムスターファ、ワン・ポーシャ・ハムザ(国際戦略研究所(ISIS )) 74
1. 重要度を増す湿地保全に向けて
2. ベルムの自然を次世代へ引き継ぐ
3. 全てのプロジェクトに環境影響評価
4. ウミガメ保護活動にグローバル500賞
5. トランス・フロンティア(越境)保護区

[モンゴル]
アユシュ・ナムカイ(開発環境センター)、ドンドギーン・エンフバヤール(モンゴル政府自然環境省) 78
1. 首都における大気汚染
2. 環境影響評価法の修正
3. 動物保護のためのリスト、料金および支払いの割合と額の決定
4. 牧草地での過放牧の増加
5. アルガリ(Ovis Ammon:野生羊の一種)の生息数調査
6. 3 年連続の干ばつ

[ネパール]
プール・チャンドラ・スレスタ(フリーランス・コンサルタント) 84
1. クムロース共有林におけるエコツーリズム
2. 地下水の砒素汚染
3. ペーラ湖計画による災禍
4. 租借林を16 地域に拡大
5. 湿地管理の国家政策

[ニュージーランド]
ジャックリーン・ハーマン、ニール・エリクソン(ワイカト大学国際地球変動研究所(IGCI )) 90
1. ニュージーランドは京都議定書批准に向けて温暖化対策を始動
2. 遺伝子組み換え生物に対する実地試験の猶予期間を解除
3. 資源管理法(1991 年施行)10 年を振り返って

[フィリピン]
マーリン・M ・マガローナ(フィリピン大学) 94
1. ごみ危機とセミララ論争
2. エストラダ大統領、ごみ処分支援を軍へ要請
3. 喫煙禁止令の開始(6 月)
4. 野生生物資源保護法へ署名

[極東ロシア地域]
アレキサンダー・シェンガウス(経済研究所) 98
1. エコロジーと天然資源に関する新たなロシア目標プログラム
2. ハバロフスククライにおける生態系保全に関する新GEF プロジェクト
3. 持続可能な森林管理に関する国際会議
4. オホーツク海の魚資源の枯渇
5. ウスリータイガにおける密猟の激増

[シンガポール]
ケン・リャン・コー(国立シンガポール大学法学部アジア太平洋環境法センター(APCEL )) 102
1. 産業排水の利用“NEWater (新しい水)”
2. 残留性有機汚染物質(POPs )規制条約
3. 資源保全と廃棄物の減量化
4. シンガポールグリーン計画2012 の起草
5. 環境管理に関する能力形成

[タイ]
トングロイ・オンチャン(メコン環境資源研究所(MERI )) 106
1. ペチャブーンで鉄砲水と泥流が発生
2. 内陸のクルマエビ養殖禁止
3. 遺伝子組換え(GM )食物
4. バンコクのゴミ問題

[ベトナム]
ファム・ヒュー・ギー(国立社会科学人類センター・国務司法研究所) 112
1. 首都ハノイのTolich 、Lu 、Set 川の環境改善と浄化プログラム開始
2. ブンタウ(Vungtau )沖における石油
3. 環境法施行・遵守に関するナショナル・セミナー開催

あとがき 116

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