Results 1 - 10 of 637 (Sorted by date)
Commissioned Report
Author:
環境省
2018年4月に閣議決定された第5次環境基本計画において、「地域循環共生圏」の概念が提唱されました。「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて、他地域と資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。本事例集では、他の国や国際社会に参考となるような地域循環共生圏に関する日本の16の先進的取組を紹介することで、世界の各地で地域循環共生圏を創造する取組を後押しすることを目的としています。 本書のダウンロードはこちら(PDF) https://www.env.go.jp/policy/chiikijunkan/pdf/jirei_jp.pdf
Commissioned Report
Author:
Ministry of the Environment Japan
The Japanese government has proposed a vision called "Circulating and Ecological Economy" in the Fifth Basic Environment Plan approved by the Cabinet in April 2018. The Circulating and Ecological Economy is an idea that aims to develop self-reliant and decentralized societies by leveraging regional resources, including natural environments and...
Training or Learning Material
Clean Air Asia (CAA) organised a training on the Guidance Framework for Better Air Quality in Mongolia to enable local-level air quality managers to implement strategies and programmes towards air quality improvement and climate change mitigation. To conduct the training, CAA invited IGES to deliver the co-benefits training for the representatives...
Commissioned Report
本年度事業では、IGESが平成29年度に続き、平成30年度事業の日本側の総合プラットフォーム機関(注:環境省及び中国生態環境部からの指導、助言を得ながら、都市間連携協力の円滑な実施を支援する機関)として本都市間連携協力事業を実施した。 中央政府レベルの連携では、生態環境部及び日中友好環境保全センター等との協議調整及び交流を行い、日中プラットフォーム機関会合、日中VOC等環境モニタリングホットイシューに係る技術交流セミナーの開催、モデル4都市における事業の促進や展開等に関する協力を行った。地方政府レベルの連携では、地方自治体の中国における協議調整、共同研究の実施、モデル事業の推進等を支援した。また、今後の方向性に関する関係者との協議調整を実施した。
Commissioned Report
中国の中央政府、大気汚染対策重点地域及び本都市間連携事業で協力対象とする中国地方政府等の大気汚染政策・対策・措置等に関する重要情報を収集整理し、併せて関連施策の分析等を行うことにより政策動向の実態を把握し、もって日本の地方自治体等の連携方策検討に資することを目的に実施した(以下、この事業を「政策モニタリング」という)。2018年3月以降の動きについて、毎月1回定期的に前月の関連情報を取りまとめ、翌翌月の1日に月報として都市間連携事業の関係者限りのウェブサイトに掲載し関係自治体へ提供した。 なお、政策モニタリングの月報(中国語版)は、中国清華大学環境学院環境管理と政策教研所の協力を得て作成した。主要な情報源は、中央政府、関係地方政府及び関係事業単位(政府の下部機関)のウェブサイト(ホームページ...
Commissioned Report
1. 業務の目的 本業務は、日中都市間連携の推進、国際機関の活動に対する助言、短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ(CCAC)等のSLCPに関する国際レベルの活動支援、およびコベネフィット事業に関する評価を通じて、コベネフィット型大気汚染対策を促進することを目的として実施した。 2. 業務実施期間 平成30年4月2日~平成31年3月29日 3. 業務の内容 (1)日中都市間連携推進  日中都市間連携協力を円滑に推進するために、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)が日本側のプラットフォーム機関として、以下の8つの業務を実施した。 ① 中国側及び日本側の関係者との協議調整及び協力の推進 地方政府レベルの連携では...
Commissioned Report
本委託業務では、カンボジア、ラオスにおける報告体制等の構築のためのコンサルテーション等を実施し、当該国における報告に係る情報収集と報告改善に向けた意見交換を行った。また、アジア地域及び中南米地域諸国を対象とした知見共有のための合同ワークショップを企画、運営し、同地域の担当官に対して、最新の交渉結果や報告に関する知見提供を行い、議論を深めた上で、報告に関する実施ルールに資するべく議論をまとめた。更に、各国が提出する隔年更新報告書(BUR)データベースの作成・公開、及びUNFCCC事務局への報告に関する意見書の提出を行うことで、成果の国際的な情報発信を実施した。
Commissioned Report
This report is about the project with a purpose to promote cooperation on Co-benefits-type air pollution measures mainly in Asia. IGES provided advice to MOEJ on the activities of international organisations; supporting international SLCP mitigation activities such as the Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short Lived Climate Pollutants...
Commissioned Report
 2015年9月に持続可能な開発目標(SDGs)を含む2030アジェンダが採択されてから、4年目を迎えている。2030アジェンダは、持続可能な開発を実現するための世界全体の行動計画であり、その普遍的性格から、先進国、新興国、途上国を問わず、SDGs達成に向けた行動が求められている。  SDGsの実施においては、従来の政府主導によるもののみならず、企業、NGO、大学・研究機関、地方自治体及び国際機関といったステークホルダーによる積極的な取組が期待されている。各主体の自主性を引き出すためには、努力が報われる環境と仕組みづくりも重要である。持続可能な開発を構成する三つの大きな側面(社会、経済、環境)の一つが環境であり、SDGsの17ゴールと169ターゲットの多くが環境に関連するものであることから...