Results 1 - 6 of 6 (Sorted by date)
Briefing Note
*/ In August 2019, the IPCC [1] Special Report on Climate Change and Land [2] (SRCCL), which synthesises the latest available scientific knowledge on the relationship between climate change and land use, was released. When we think about land use, the concept sounds somewhat distant from our day-to-day lives; however, various resources, including...
Briefing Note
2019年8月、気候変動と人間の土地利用の関係について、これまでの科学的知見をまとめたIPCC [1] 特別報告書「気候変動と土地(Climate Change and Land) [2] 」(以下、報告書)が公表された。土地利用というと、私たちの日々の暮らしとはかけ離れた話に聞こえるが、食料や水、木材、繊維、鉱物など様々な資源は、その場所に生息する動植物や土壌、地下資源を含め、「土地」に由来しており、人間の生存に密接に関係している。もしかすると、英語の「land」を「土地」と訳すよりは、「大地」と訳した方が日本語の感覚には合うかもしれない。私たちの暮らしは「大地の恵み」によって成り立っており、私たちは人間の生活に役立つように自然を開発し土地を利用してきた。報告書は...
Briefing Note
Author:
Outline - Plastics are everywhere and make up a large proportion of the waste stream. While plastic litter is a visual and physical environmental contaminant, especially in rivers and the marine environment, less visible microplastics are of increasing concern. Current control measures are often limited to banning single-use plastics, like plastic...
Briefing Note
1. GEOシリーズとは GEO (地球環境概観) シリーズは、UNEP (国連環境計画)が実施する一つのプログラム「環境問題レビュー(keeping the environment under review)」の主要な事業である。グローバルや(アジアなどの)リージョナルなアセスメントのほか、テーマ別のアセスメント、さらに、そこから派生する様々な報告書で構成されている。IGESはUNEPの重要なパートナーの一つとして、GEOシリーズに積極的に参画し、大きな貢献をしてきた。 1.1 GEO-6アジア太平洋地域アセスメント グローバルでのアセスメントに先立ち、その土台とすべく各リージョンにおける環境の現状と傾向が取りまとめられた。アジア太平洋地域アセスメントは41か国をカバーし...
Briefing Note
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第 23 回締約国会議(COP23)におけるREDD+に関する国際交渉について報告・分析するとともに、サイドイベント情報として「エミッション・ギャップ・レポート」における森林関連の報告とサプライチェーンにおけるゼロ・デフォレステーションを取り上げた。要点は以下の通りである: ・COP23における「REDD+の支援の調整」に関する交渉は合意には至らず、その糸口を見出すことも困難な状況にある。 ・REDD+の準備が進む国に対する成果支払いを実施していくことに加え、REDD+の気候変動適応や生態系サービス強化機能に着目してレディネス支援も継続し、参加国を増やすことが重要である。 ・植林と森林減少防止は、コストと実現可能性の観点から...
Briefing Note
商品作物の国際的サプライ・チェーンが途上国の森林減少に大きな影響を与えている。森林破壊に由来する商品作物を原料として利用する企業に対する批判が高まり、これに対応して森林減少を伴わない形で生産された作物をサプライ・チェーンの中で取り扱う「ゼロ・デフォレステーション」の取り組みが始まっている。2014年に「森林に関するニューヨーク宣言」が国連気候変動サミットで採択され、「世界の天然林減少率を2020年までに少なくとも半分に抑え、2030年までにゼロにする」こと、そのために「農産物生産による森林破壊を2020年までに排除するという民間セクターの目標達成を支援する」ことが目標として盛り込まれた。日本でも、認証制度を活用したゼロ・デフォレステーションの取り組みも広がりはじめている...