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Policy Report
2001 年11 月,国際社会はマラケシュ会議(COP 7) において,京都レジームのルール策定に成功しました.これは国際制度はルール策定ステージから新たに実施ステージに移行したということにほかなりません.これに呼応する形で,2002 年6 月4 日,日本政府はついに京都議定書締結(批准) のための公式文書(受諾書) を,国連事務総長に寄託しました.7 月15 日時点で,議定書署名(調印) 国は111 か国,そのうち批准国は75 か国(Annex I: 23 か国,非Annex I: 52 か国),Annex I 国の1990 年CO2 排出量比で6.0%がすでに批准を行っている状況です. 翻って日本の国内対策を振り返ってみますと,新地球温暖化対策推進大綱は発表されたものの...
Discussion Paper
本研究は日本企業の環境報告書の現状を整理し、その課題を明らかにするべく、東証1部上場企業で2000年、2001年に発行された環境報告書の記載内容を詳細に分析したものである。まず環境省「環境報告書ガイドライン(2000年度版)」で記載が必要とされている18項目について、各社の環境報告書が記載しているかどうかの観点からデータベース化し、そのうえで複数の観点から分析を行った。分析結果 を簡単に要約すると以下のとおりである。 環境報告書の発行状況としては、約20%の企業が環境報告書を発行しており、その数は今後も増加が予想される。業種との関連でいえば、最終消費者との関連度が高い業種が、記載項目の多さという意味での開示度が比較的に高い。項目別 にみると、「報告に当たっての基本的要件」...
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はじめに 1 概観:2001 年アジア太平洋地域の環境に関する動向と課題 8 [アジア太平洋地域]ティム・ハイアム(国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP/ROAP ))80KB 12 1. 持続可能な開発のための世界サミットに向けてのアジア太平洋地域プラットフォーム(綱領) 2. アジア太平洋地域市民社会のWSSD に対する展望 3. 環境法や条約に関する地域キャパシティーの強化 4. 日本企業によるUNEP の環境教育、認識、訓練に関する活動への支援 5. 産業界の能力開発向上とネットワーク化 [アジア太平洋地域] レスター・R ・ブラウン(地球政策研究所(EPI )) 18 1. 中国の将来を脅かす黄塵地帯 [アジア太平洋地域] 財団法人地球環境戦略研究機関(IGES ) 24...
Conference Proceeding
Conference Proceeding
地球温暖化対策の国際的な取組みについては、そのフレームとなる京都議定書がCOP3(1997年12 月)以来、各国間で厳しい交渉が行われてきたが、ようやく先日開催されたCOP7で京都議定書運用ルールの合意に至った。これに伴い、今後、京都メカニズムといわれる・排出量取引、・CDM(クリーン開発メカニズム)、・JI(共同実施)をはじめ、環境税の導入検討や省エネの徹底など、様々な取組みが具体化されていくと予想される。このセミナーでは京都メカニズムの全容と、これを受けた国内の政策・制度の整備動向に関する最新情報に基づいた分析を行い、今後の企業活動に与える具体的影響と対策について検討した。 報告書目次 ■ プログラム ■ 開会あいさつ   天野 明弘(財)地球環境戦略研究機関(IGES...
Conference Proceeding
近年、環境コミュニケーションにおける企業の役割の重要性が、わが国及び欧米諸国をはじめとする国々で声高に叫ばれている。そうしたなか、国連環境計画や各国の会計士協会、企業、非営利団体等によって構成される国際的なプログラムであるGRI(Global Reporting Initiative)が策定する、企業等による自発的な持続可能性報告の実質的な世界標準を目指すガイドライン(GRIガイドライン)に注目が集まっている。 GRIガイドラインは、環境面での報告に加えて、経済面と社会面の報告も求めるものであり、国内において多くの企業の環境報告書や、環境省及び経済産業省の環境報告書ガイドラインでも参考にされている。現在、GRIは、同ガイドラインのパフォーマンスに係る指標等を含む改定作業を行っており...