Results 1 - 10 of 16 (Sorted by date)
Briefing Note
Author:
This briefing note provides a concise overview of the main outcomes of the Fourth United Nations Environment Assembly (UNEA4), held 11-15 March 2019 as well as an early discussion of its potential significance. The theme of this year’s meeting was “innovative solutions for environmental challenges and sustainable consumption and production”....
Keywords:
Briefing Note
Author:
Tsutomu
Ichikawa
Karen G.
Villholth
Payments for ecosystem services (PES) is a market-based mechanism aimed at sustaining the flow of such services. Through a PES scheme, beneficiaries or users of the ecosystem service(s) compensate the provider or manager of those services, directly or indirectly. The provider and beneficiaries agree on the terms and conditions of the PES and...
Briefing Note
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第 23 回締約国会議(COP23)におけるREDD+に関する国際交渉について報告・分析するとともに、サイドイベント情報として「エミッション・ギャップ・レポート」における森林関連の報告とサプライチェーンにおけるゼロ・デフォレステーションを取り上げた。要点は以下の通りである: ・COP23における「REDD+の支援の調整」に関する交渉は合意には至らず、その糸口を見出すことも困難な状況にある。 ・REDD+の準備が進む国に対する成果支払いを実施していくことに加え、REDD+の気候変動適応や生態系サービス強化機能に着目してレディネス支援も継続し、参加国を増やすことが重要である。 ・植林と森林減少防止は、コストと実現可能性の観点から...
Briefing Note
商品作物の国際的サプライ・チェーンが途上国の森林減少に大きな影響を与えている。森林破壊に由来する商品作物を原料として利用する企業に対する批判が高まり、これに対応して森林減少を伴わない形で生産された作物をサプライ・チェーンの中で取り扱う「ゼロ・デフォレステーション」の取り組みが始まっている。2014年に「森林に関するニューヨーク宣言」が国連気候変動サミットで採択され、「世界の天然林減少率を2020年までに少なくとも半分に抑え、2030年までにゼロにする」こと、そのために「農産物生産による森林破壊を2020年までに排除するという民間セクターの目標達成を支援する」ことが目標として盛り込まれた。日本でも、認証制度を活用したゼロ・デフォレステーションの取り組みも広がりはじめている...
Briefing Note
REDD+実施のための支援の調整に関する情報交換や議論を交渉とは別に継続して行うために、各国のREDD+フォーカルポイントや、資金供与に関わる多国間および二国間開発援助機関、民間セクター、先住民、NGO等の代表が参加し、毎年自主的に会合を開くことが奨励されており(Decision 10/CP.19、パラグラフ4)、その第3回REDD+自主的会合が第44回気候変動枠組条約締約国会議補助機関会合期間中の5月23日に開催された。第3回会合では、ブラジル等のREDD+実施国と国際的な資金提供機関からそれぞれの進捗と資金へのアクセスや調整について発表が行われた。本稿は、第3回REDD+自主的会合で発表された資料1を参考に、REDD+の結果に基づく支払いに向けた途上国のREDD...
Briefing Note
2014年6月4日~15日まで、ドイツ・ボンにて、気候変動枠組条約気候変動会議 (UNFCCC Climate Conference)が開催された。REDD+については、第40回技術的助言に関する補助機関会合(SBSTA 40)の「議題5: REDD+の方法論的ガイダンス」において、「非市場アプローチ」と「非炭素便益」の2つのトピックに関する議論が行われた。両トピックとも、会合前に各国が意見を提出する機会があり、非市場アプローチについては会議期間中に半日の専門家会合が開催された1。このように、事前にそれぞれの意見を共有する機会を経て交渉が行われたものの、両トピックとも実質的な合意がなされたわけではなく、今後も議論を継続すると決定したのにとどまった。