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Submission to Policy Process
IGES 研究員が、 SDGs 推進本部幹事会が作成し、内閣府と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標( SDGs )実施指針(改定版)の骨子」に対して提出したパブリックコメントです。 実施指針(改定版)の骨子は以下よりご覧いただけます。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011108.pdf
Policy Report
Author:
United Nations
2019年9月の持続可能な開発目標(SDGs)サミットに先立ち国連が発表した持続可能な開発に関するグローバル・レポート2019「未来は今:持続可能な開発を達成するための科学」(Global Sustainable Development Report 2019 - The Future is Now: Science for Achieving Sustainable Development)エグゼクティブサマリー他の日本語抄訳版(暫定非公式訳)。SDGsを含む2030アジェンダ達成に向けた6つのエントリーポイント(人間の福祉と能力、持続可能で公正な経済、食料システムと栄養パターン、エネルギーの脱炭素化とエネルギーへの普遍的アクセス、都市及び都市周辺部の開発、地球環境コモンズ)を特定し...
Policy Report
Author:
Global Reporting Initiative
UN Principles for Responsible Investment
United Nations Global Compact
~概要より~ 企業が関連するSDGsデータを投資家に提供することで、投資家が情報に基づく決定を行い、直接的な資本が実社会に正のインパクトを与える投資へと振り向けることができる。 SDGsの達成は大きなビジネス機会をもたらしうるが、逆もまた然りである。SDGsのゴールに到達しない場合、企業とその財務、ひいては投資家の財務リターンに大きな負の帰結をもたらす可能性がある。 そのため投資家は、関連の深さ、規模、期間、割合を含め、SDGsのターゲットへの貢献に企業が及ぼす(実際的および潜在的な)正・負の影響、企業のSDGsに対する追加的な貢献、そして予想とは異なる影響がもたらされる可能性について知る必要がある。このようなデータは信頼でき、高品質でステークホルダーとの対話に基づくものでなければならない...
Peer-reviewed Article
In Journal of Environmental Economics and Policy
Author:
Kei
Kabaya
Shizuka
Hashimoto
Identifying relatively important ecosystem services beforehand is essential for efficient and effective assessment. Using a best-worst scaling (BWS) method, we investigated the relative importance of cultural ecosystem services (CES) in Japan, where the second phase of national ecosystem service assessment is under consideration. Classifying CES...
Book Chapter
In Frontiers 2018/2019: Emerging Issues of Environmental Concern(フロンティア2018/2019:新たに懸念すべき環境問題)
Author:
United Nations Environment Programme (UNEP)
国連環境計画(UNEP)では、社会・経済・生態系に甚大な影響を及ぼすと考えられる新たな環境問題について検証・分析する「フロンティア」報告書(Frontiers: Emerging Issues of Environmental Concern)を毎年発表している。第4回国連環境総会(UNEA4)に先立ち2019年3月に発表された最新の「フロンティア2018/2019」では、新たに懸念される環境問題として1)合成生物学の台頭、2)ランドスケープの断片化、3)泥炭地永久凍土の融解、4)窒素汚染、5)気候変動への不適切な適応を取り上げ、それぞれの解決策を検討し、循環型経済の実現に向けた窒素管理の重要性を指摘している。 本版は「フロンティア2018/2019」の気候変動への不適切な適応に関する章...
Policy Report
Author:
World Business Council For Sustainable Development
IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。 本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。
Book Chapter
In Frontiers 2018/2019: Emerging Issues of Environmental Concern(フロンティア2018/2019:新たに懸念すべき環境問題)
Author:
United Nations Environment Programme (UNEP)
国連環境計画(UNEP)では、社会・経済・生態系に甚大な影響を及ぼすと考えられる新たな環境問題について検証・分析する「フロンティア」報告書(Frontiers: Emerging Issues of Environmental Concern)を毎年発表している。第4回国連環境総会(UNEA4)に先立ち2019年3月に発表された最新の「フロンティア2018/2019」では、新たに懸念される環境問題として1)合成生物学の台頭、2)ランドスケープの断片化、3)泥炭地永久凍土の融解、4)窒素汚染、5)気候変動への不適切な適応を取り上げ、それぞれの解決策を検討し、循環型経済の実現に向けた窒素管理の重要性を指摘している。 本版は「フロンティア2018/2019」の窒素汚染に関する章(The...
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Author:
Earth League
私たちは現在、地球の生命維持システムの行方を間違いなく左右するであろう社会・環境システムの二つのティッピング・ポイント(転換点)に近づきつつある。そのような中、世界中の若者たちが迅速かつ協調的な気候行動に向けて立ち上がっている。アントニオ・グテーレス国連事務総長が気候変動対策の「頂点を目指す競争」である気候行動サミット(ニューヨーク)に各国首脳を招請する直前の9月20日、若者たちによるグローバル気候マーチが行われる。彼らの求める持続可能性に向けた社会の転換がすぐにでも実現しなければ、地球上の生命の安定を脅かす地球システムにおける複数のティッピング・ポイントを超えてしまうおそれがある。 人間の活動の圧力により地球システムの構成要素が危機的なティッピング...