Results 1 - 10 of 591 (Sorted by date)
Commissioned Report
Author:
環境省
2018年4月に閣議決定された第5次環境基本計画において、「地域循環共生圏」の概念が提唱されました。「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて、他地域と資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。本事例集では、他の国や国際社会に参考となるような地域循環共生圏に関する日本の16の先進的取組を紹介することで、世界の各地で地域循環共生圏を創造する取組を後押しすることを目的としています。 本書のダウンロードはこちら(PDF) https://www.env.go.jp/policy/chiikijunkan/pdf/jirei_jp.pdf
Commissioned Report
Author:
Ministry of the Environment Japan
The Japanese government has proposed a vision called "Circulating and Ecological Economy" in the Fifth Basic Environment Plan approved by the Cabinet in April 2018. The Circulating and Ecological Economy is an idea that aims to develop self-reliant and decentralized societies by leveraging regional resources, including natural environments and...
Commissioned Report
本委託業務では、カンボジア、ラオスにおける報告体制等の構築のためのコンサルテーション等を実施し、当該国における報告に係る情報収集と報告改善に向けた意見交換を行った。また、アジア地域及び中南米地域諸国を対象とした知見共有のための合同ワークショップを企画、運営し、同地域の担当官に対して、最新の交渉結果や報告に関する知見提供を行い、議論を深めた上で、報告に関する実施ルールに資するべく議論をまとめた。更に、各国が提出する隔年更新報告書(BUR)データベースの作成・公開、及びUNFCCC事務局への報告に関する意見書の提出を行うことで、成果の国際的な情報発信を実施した。
Commissioned Report

平成30年度生物多様性及び生態系サービスに関する科学的知見に係る会合運営等業務 業務報告書

平成30年度のIPBES関連国内支援業務の業務報告書です。IPBES第6回総会報告会、IPBES国内連絡会、IPBES評価報告書SPM和訳、IPBESシンポジウム等の成果をとりまとめています。
Commissioned Report

平成30年度二国間クレジット制度の対象国における効率的な制度実施体制の検討等及びMRV等の実施支援委託業務 報告書

本報告書は、環境省委託事業「平成30年度二国間クレジット制度の対象国における効率的な制度実施体制の検討等及びMRV等の実施支援委託業務」に関する成果をまとめたものである。
Commissioned Report

平成30年度東アジア地域における排出量取引制度調査委託業務 報告書

本報告書は、環境省委託事業「平成30年度東アジア地域における排出量取引制度調査委託業務」に関する成果をまとめたものである。
Commissioned Report
This report summarized basic surveys and activities regarding; 1) Promotion of the low carbon and energy saving technology transfer in India, as well as enhancement of exchanges between Hyogo prefectural government (Japan) and Gujarat state (India) based on the MoU concluded in 2016 2) Approach and efforts for the establishment of Regional Circular...
Commissioned Report
本年度事業では、IGESが平成29年度に続き、平成30年度事業の日本側の総合プラットフォーム機関(注:環境省及び中国生態環境部からの指導、助言を得ながら、都市間連携協力の円滑な実施を支援する機関)として本都市間連携協力事業を実施した。 中央政府レベルの連携では、生態環境部及び日中友好環境保全センター等との協議調整及び交流を行い、日中プラットフォーム機関会合、日中VOC等環境モニタリングホットイシューに係る技術交流セミナーの開催、モデル4都市における事業の促進や展開等に関する協力を行った。地方政府レベルの連携では、地方自治体の中国における協議調整、共同研究の実施、モデル事業の推進等を支援した。また、今後の方向性に関する関係者との協議調整を実施した。
Commissioned Report
中国の中央政府、大気汚染対策重点地域及び本都市間連携事業で協力対象とする中国地方政府等の大気汚染政策・対策・措置等に関する重要情報を収集整理し、併せて関連施策の分析等を行うことにより政策動向の実態を把握し、もって日本の地方自治体等の連携方策検討に資することを目的に実施した(以下、この事業を「政策モニタリング」という)。2018年3月以降の動きについて、毎月1回定期的に前月の関連情報を取りまとめ、翌翌月の1日に月報として都市間連携事業の関係者限りのウェブサイトに掲載し関係自治体へ提供した。 なお、政策モニタリングの月報(中国語版)は、中国清華大学環境学院環境管理と政策教研所の協力を得て作成した。主要な情報源は、中央政府、関係地方政府及び関係事業単位(政府の下部機関)のウェブサイト(ホームページ...