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Briefing Note
 本稿は、北東アジアの中国、日本における再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)に関する政策環境の相違を議論し、今後の展望を概観する。要点は、以下の通りである。 • 最大限に再エネの普及による電力システムの転換は脱炭素社会の構築にとって基本的柱の一つである。過去10年間、日中両国は莫大な投資を行い、再エネの領域で世界的リーダーになってきた。 • 風力と太陽光発電が、中国の電力システムの脱炭素化に不可欠な役割を担っている。日本での再エネの導入は、温室効果ガス(GHG: Greenhouse gas)削減、エネルギー自給率の向上、化石燃料調達費用の削減、産業の国際競争力の強化、雇用の創出、地域の活性化、非常時のエネルギー確保等、多方面のメリットが認識され、進められている。 •...
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2018年10月7日~9日、国立京都国際会館で「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)第15回年次総会」が開催されました。フォーラムでは、科学技術の光と影を見据えた長期的持続可能な社会の成立を目指し、約 80 の国及び地域から所属(産・学・官)をこえたリーダーが集まり、活発な議論が行われました。IGES武内理事長は7日に開催された”Climate Change”のセッションで「地域循環共生圏」の概念を紹介し、物質と炭素両方が循環し、自然と共生する社会づくりにおけるこの概念の重要性を強調しました。 Remarks: 科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)講演概要
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The 15th Annual Meeting of the Science and Technology in Society forum was held at the Kyoto International Conference Center from 7 to 9 October, 2018. The forum focused on lights and shadows of science and technology, and brought together global leaders in academia, industry and government from around 80 countries and regions, encouraging them to...
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2015年のCOP21で採択されたパリ協定については、実施のためのルール、ガイドライン等の指針(以下、パリルールブックと称す)に関する国際交渉が続いており、本年12月にポーランドのカトビチェにて開催されるCOP24における策定を目指している。2018年は、ドイツ・ボンで定期的に行われている交渉会議 (5月上旬に開催済み)に加え、9月4日~9日にかけて、タイ・バンコクにて、COP24前としては最後となる公式の交渉会議 が開催された。本稿ではバンコク会議の結果を踏まえて、パリルールブック策定の進捗の概況を整理し、COP24における見通しについて論ずる。
Briefing Note
Author:
Tsutomu
Ichikawa
Karen G.
Villholth
Payments for ecosystem services (PES) is a market-based mechanism aimed at sustaining the flow of such services. Through a PES scheme, beneficiaries or users of the ecosystem service(s) compensate the provider or manager of those services, directly or indirectly. The provider and beneficiaries agree on the terms and conditions of the PES and...
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1.最新国際動向 【国際・アジア】 ・第5回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)に参加 ・「第8回 アジア太平洋3R推進フォーラム」にて、レポート「アジア太平洋3R白書」を発表 ・世界持続可能な開発サミットに参加 2.政府の取組み 【国内の動向】 ・SDGsの考え方を取り入れた第五次環境基本計画が閣議決定 ・SDGsアワードの受賞結果が公表 ・持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第6回会合を開催 3.非政府アクターの取組み 【自治体/都市】 ・「川崎国際環境技術展2018」と「第14回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」に参加 ・北海道下川町とIGESが持続可能な社会の実現等に寄与することを目的とする協力協定を締結! 【企業】 ・GCNJ...
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国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第 23 回締約国会議(COP23)におけるREDD+に関する国際交渉について報告・分析するとともに、サイドイベント情報として「エミッション・ギャップ・レポート」における森林関連の報告とサプライチェーンにおけるゼロ・デフォレステーションを取り上げた。要点は以下の通りである: ・COP23における「REDD+の支援の調整」に関する交渉は合意には至らず、その糸口を見出すことも困難な状況にある。 ・REDD+の準備が進む国に対する成果支払いを実施していくことに加え、REDD+の気候変動適応や生態系サービス強化機能に着目してレディネス支援も継続し、参加国を増やすことが重要である。 ・植林と森林減少防止は、コストと実現可能性の観点から...
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商品作物の国際的サプライ・チェーンが途上国の森林減少に大きな影響を与えている。森林破壊に由来する商品作物を原料として利用する企業に対する批判が高まり、これに対応して森林減少を伴わない形で生産された作物をサプライ・チェーンの中で取り扱う「ゼロ・デフォレステーション」の取り組みが始まっている。2014年に「森林に関するニューヨーク宣言」が国連気候変動サミットで採択され、「世界の天然林減少率を2020年までに少なくとも半分に抑え、2030年までにゼロにする」こと、そのために「農産物生産による森林破壊を2020年までに排除するという民間セクターの目標達成を支援する」ことが目標として盛り込まれた。日本でも、認証制度を活用したゼロ・デフォレステーションの取り組みも広がりはじめている...