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Discussion Paper
2016年2月、日本の温室効果ガス排出量の約4割を占める電力部門における排出削減の取り組みが明らかになりました。本ペーパーでは、これまでに至る経緯を概観した後、自主的枠組みと制度的仕組みを紹介し、電力部門の低炭素化に向けた中長期的な観点からの課題及び石炭火力・ガス火力発電新設に伴う様々なリスクについてまとめています。 Remarks: 7月15日改訂 ○石炭火力及びガス火力発電に対するポリシーミックスの在り方として、政府が講じる政策措置は電気事業低炭素社会協議会を中心とする自主的取り組みを促すものであることを明記致しました。 ○火力発電所の設備容量に関するデータの更新、発電所の年式別熱効率のデータを追加致しました。 ○2030年、2050年時点で想定されるCO2排出量及び各時点の原単位目標...
Discussion Paper
2℃目標の達成には、国家レベルの中長期ビジョンに加え、自治体、企業の気候変動分野での取り組みを連携させる仕組みの導入が鍵となります。UNFCCC/COP21で採択されたパリ協定に非国家主体による気候アクションが明記されたことを踏まえ、自治体の主体的なアクションを促すために必要なUNFCCCでの制度や、自治体にとってのメリットについて考察します。 Remarks: English Summary: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=6197