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アジア太平洋地域の発展途上国で進んでいる森林減少の最大の要因は、違法かつ持続可能でない伐採である。違法伐採によって木材輸入国が安価な木材を大量に輸入できる一方で、輸出国の自然環境、森林の管理・経営（ガバナンス）、そして森林に依存して暮らしている人々の生活が犠牲になっている。木材輸入国においても発展途上国の適正な森林管理を促進する義務があることを認識して、現在多くの政府が合法で持続可能な木材の調達を支援する公共調達政策を導入している。これは、持続可能な開発を進める上で国際貿易を活用する極めて重要な一歩である。 本ポリシー・ブリーフは、日本、英国、オランダ及びフランスで実施されている木材公共調達政策を比較し、各国の手法の共通点と相違点を検証しながら...

This policy brief includes a comparative analysis between Japan's public timber procurement policy and those of several European countries. In addition to identifying a set of elements that public timber procurement policies must include to favour legal and sustainable timber, it provides recommendations for further strengthening Japan's policy on...

財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）では、アジア太平洋地域の環境問題や持続可能な社会の形成へ向けた動きを紹介することを目的として、環境問題と環境政策の動向を収集・整理し、1998年から毎年、アジア太平洋地域における環境重大ニュースとして公表している。2007年のアジアの環境重大ニュースでは、3機関、23カ国から合計125件のニュースを収集することができた。これらのニュースは、必ずしも各国や機関等の公式見解ではないが、環境分野の協力機関または各国研究者によって選定されたものであり、アジア太平洋地域における最近の環境問題を巡る基本的な動向をまとめることができたと考えている。 The Institute for Global Environmental Strategies (IGES)...