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Policy Brief
アジア太平洋地域の発展途上国で進んでいる森林減少の最大の要因は、違法かつ持続可能でない伐採である。違法伐採によって木材輸入国が安価な木材を大量に輸入できる一方で、輸出国の自然環境、森林の管理・経営(ガバナンス)、そして森林に依存して暮らしている人々の生活が犠牲になっている。木材輸入国においても発展途上国の適正な森林管理を促進する義務があることを認識して、現在多くの政府が合法で持続可能な木材の調達を支援する公共調達政策を導入している。これは、持続可能な開発を進める上で国際貿易を活用する極めて重要な一歩である。 本ポリシー・ブリーフは、日本、英国、オランダ及びフランスで実施されている木材公共調達政策を比較し、各国の手法の共通点と相違点を検証しながら...
Policy Brief
This policy brief includes a comparative analysis between Japan's public timber procurement policy and those of several European countries. In addition to identifying a set of elements that public timber procurement policies must include to favour legal and sustainable timber, it provides recommendations for further strengthening Japan's policy on...
Policy Report
EU排出枠取引指令の内容、排出枠取引指令が確定するまでの過程を検証する。そしてこの過程から、ドイツと英国が他国に先駆けて気候政策を展開してきたが故にEU全域における排出枠取引制度の導入によって国内政策との調整を要することを懸念し、排出枠取引策定過程に介入を試みたことを浮き彫りにする。その上で、両国が、その意見が完全に反映されたわけではないにもかかわらず、なぜ最終的に指令に合意したのか、その要因を導き出すことを試みる。
Conference Proceeding
In his keynote speech K. Kokubu, professor at Kobe University and project leader at IGES Kansai Research Center stated the importance of environmental accounting not only for environmental conscious management itself, but for corporate management in general. Two initiatives of the Japanese government seem to have caused the change of behavior of...
Conference Proceeding
IGES関西研究センターのプロジェクトリーダーである神戸大学教授の國部克彦氏による基調講演では、環境会計が環境マネジメントだけではなく企業経営全般にとって重要であることが明示された。 日本政府による2つの取り組みが、日本企業の行動の変化に大きな影響を与えている。まず、環境省(MOE)の環境会計ガイドラインは、企業が環境報告書を通じて、環境会計情報の第三者への開示を増やすことを意図したものである。環境省による取り組みの一方で、経済産業省(METI)も取り組みを開始している。経済産業省による取り組みの結果として、さまざまな環境管理会計手法が開発された。これらの手法の中で、特にマテリアルフローコスト会計(MFCA)が将来的に有望な手法であると考えられている。...