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Discussion Paper
Meeting summary of the IGES Brainstorming Forum, 11 April 2001, Tokyo. 2001 年3 月,米国ブッシュ政権は選挙キャンペーン時の公約であった電力部門へのCO2 規制を反古にし,また京都議定書に反対であるという内容の書簡を保守系上院議員に送った。続いて,米国が京都議定書に批准する意思がないことを公式に明らかにした.この意志表明は,京都体制の今後を不透明なものとし,国際社会に大きな波紋を投げかけた。IGES Brainstorming Forum では,米国離脱の可能性を含めた「京都体制の今後の展開」に関し,その見解・見通し・解決策について,欧米の専門家を交えて議論を行った。
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はじめに 1 概観:2000 年アジア太平洋地域の環境に関する動向と課題 153KB 8 [アジア太平洋地域] 市村雅一(環境政策専門官、環境天然資源開発部、国連アジア太平洋経済社会委員会(UN/ESCAP )) 12 1. アジア太平洋の環境と開発に関する大臣会議 (MCED 2000)の開催 2. アジア太平洋環境白書2000 の発行 3. アジア太平洋における環境上健全かつ持続可能な開発のための地域行動計画(RAP) 2001‐ 2005 の採択 4. クリーンな環境のための北九州イニシアチブの採択 5. 北東アジアにおける環境協力の推進 [アジア太平洋地域] S.タヒール・カドリ(アジア開発銀行(ADB )) 18 1. 東南アジア諸国連合(ASEAN...
Discussion Paper
環境報告書を作成する日本企業は、ここ数年毎年倍増する勢いで増加している。「地球にやさしい企業行動調査」[環境省(2001a)]によれば、調査対象上場企業の中で、環境情報を開示している企業の比率は、35.7%(1998年度)→40.9%(1999年度)→51.0%(2000年度)と増加傾向にあり、その中で環境報告書を発行している企業に比率も、30.9%(1998年度)→37.3%(1999 年度)→45.9%(2000年度)と増加している。このような傾向は、2000年6月に国際的な民間組織GRI(Global Reporting Initiative)から「持続可能性報告のガイドライン」が公表されたことに加え、2001年2月には環境省から「環境報告書ガイドライン(2000 年度版)」が...
Discussion Paper
The number of Japanese corporations which publish environmental reports has been increasing very rapidly. According to the ''A Survey of Environmentally Corporate Behavior'' [Ministry of the Environment (2001a)], the proportion of listed corporations surveyed which disclosed environmental information showed a rising trend from 35.7 per cent (1998)...