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Discussion Paper
10 月25 日からのCOP 5(ボン)にむけて,気候変動問題の国際交渉は,いくつかの論点が浮かび上がってきている.その中で特に注目されるのは,京都メカニズム関連の動きであろう.COP 5 自身は特に大きな意志決定を行うことは期待されていないが,COP 6 に向けて,どう問題点の同定と整理を行い,それにつなげるプロセスをどう設置するか,という観点から重要なものとなろう.このような国際制度設計交渉の背景として,OECD 諸国の中には新たな政策措置,特に経済的手法である課税手段や国内排出権取引制度導入の動きが見られる.注目すべきは,産業界自らが積極的に(炭素税の代替措置として)排出権取引制度を促進しようとする動きを見せていることであろう.
Discussion Paper
1997 年12 月に採択された京都議定書は,Annex I 国と呼ばれる(旧ソ連/東欧圏諸国を含んだ)先進国に対して,温室効果ガス排出量に関する「数値目標」の設定と,同時に市場を活用したいわゆる「京都メカニズム」の導入を決定した.数値目標は,Annex I 平均で,1990年水準から5%削減というかなり厳しい目標であると同時に,市場を活用した(理想的にはコストが最小となる)柔軟性メカニズムが導入されたことの意義は,かなり大きいものといえる.ここでは,京都メカニズムの中の中核となる排出権取引に関して,簡単に解説する.