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Discussion Paper
本稿では、クリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクト毎に、投資分析に用いられた財務指標を用いて、非追加性の判定を行った。加えて、2017年12月までに発行された認証削減量(CER)に対して非追加的なプロジェクトからのCER量を推計した。本分析によって得られた主な結論は以下の通り。 • 2017年12月までにCDMプロジェクトから発行された1,877MtCO2の認証削減量(CER)のうち、非追加的なプロジェクトから発行されたCERが605MtCO2(全体の3割%)と計算された。 • プロジェクトタイプ別では、発行済みCERのうち水力発電プロジェクトの約8割、風力発電の約8割が非追加的なプロジェクトから発行された。一方で...
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Climate Edge Vo.27では、日本における中長期的な温暖化対策の立案に貢献するため、カーボン・バジェットの概念の科学的背景、カーボンプライシングの概念整理、地球温暖化対策における国際貢献のあり方に関する見解をまとめました。
Commissioned Report
途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(以下「REDD+」という。)は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議(COP21)で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。 REDD+の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD+の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD+に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要(①)とされる。また、途上国がREDD+を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...
Keywords:
Commissioned Report
REDD+の効果的な実施に向けた具体的な方策を示すため、REDD+の国際的な制度の動向等について多角的に調査・分析を行い、得られた結果について体系的に整理した。1-1ではUNFCCCを中心とした国際的な議論の動向について取りまとめた。1-2では、既存のクレジット制度である京都メカニズムの共同実施に注目した。1-3では、現在進んでいるREDD+に係る資金拠出に係る取組状況として、緑の気候基金、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金、The REDD+ Early Movers Programについて調査した。1-4では、REDD+に関する政策的な検討や各国の緩和対策の中での位置付けとREDD+活動の実施状況を、JCMパートナー国5カ国(インドネシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、コスタリカ...
Keywords:
Issue Brief
Author:
Katherine Rittenhouse
Peter Sopher
Daniel Francis
Stefano De Clara
Jeff Swartz
This case study covers the experimental Japanese voluntary ETS, the J-Credit System, the Tokyo Cap-and-Trade Program, the Joint Crediting Mechanism, Commentary on Market Functioning, and Policy Distinction. Remarks: This case study is co-authored by the IGES, the International Emissions Trading Association (IETA), and the Environmental Defense Fund...
Issue Brief
Assuming all thermal power plants currently planned for construction and replacement are put into operation, coal-fired and gas-fired power plants need to operate below 56% and 43%, respectively, of their capacity factor in order to achieve Japan’s electric power sector’s voluntary emissions intensity targets for 2030. However, the voluntary...
Working Paper
On 17 July 2015, the Japanese government unveiled its Intended Nationally Determined Contribution (INDC) to reduce its greenhouse gas (GHG) emissions by 26% below FY 2013 levels by FY 2030 (25.4% reduction below FY 2005 levels). The government also approved the outlook for long-term energy supply and demand, which stipulates that in 2030 the share...
Discussion Paper
<要旨> 本稿では、現在公表されている18 GWにおよぶ石炭火力発電の新規建設及び更新(以下、設備追加)計画が日本の温暖化対策に関する中期目標(2030年目標)及び長期目標(2050年目標)に与える影響について分析した。加えて、これらの目標の達成に向けて電力業界全体の実効性のある取組が講じられた際の、石炭火力発電設備に対する経済的リスクについて考察した。 中期目標(2030年目標)の国際的評価と石炭火力発電の設備追加計画が与える影響 2015年4月30日に、日本政府は「2030年度に2013年度比26%削減(2005年度比25.4%削減)」とする約束草案要綱を発表し、長期エネルギー需給見通し骨子を了承した。本骨子では、「2030年の時点での電源構成として原子力発電を20~22%...
Issue Brief
2014年4月、京都議定書に批准する先進国の温室効果ガス(GHG)排出量および2013年までの京都メカニズムクレジット(以下、京メカクレジット)の取得量が公表された。本レポートでは京都議定書第一約束期間における達成手段をまとめた。 ・日本は、2008年から2012年における実際のGHG排出量が初期割当量を上回ったが、森林吸収源(Removal unit: RMU)、チェコ、ウクライナ、スイスからのAssigned Amount Unit (AAU)、クリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトに投資して直接取得したCertified Emission Reduction(CER)を主に活用して、GHG排出量の基準年比8.4%減を達成した。 ・EU15は、AAUを9.89億t-CO2他国に移転...