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Presentation
国際シンポジウム(科学研究費・基盤研究A)東アジアの持続可能な未来に向けたエネルギー、資源、土地利用の大転換と制度改革―東アジアの低炭素型エネルギー政策の挑戦と課題
Author:
東アジア環境政策研究会(REEPs)の科研研究プロジェクト(基盤研究(A))「東アジアの持続可能な未来に向けたエネルギー、資源、土地利用の大転換と制度改革」は東アジアレベルでのエネルギー、資源、環境など総合的な視点からの問題把握と解決への処方箋を見出すことを目的とします。この度、エネルギー分野の最一線で活躍されている中国国家発展改革委員会エネルギー研究所のZhou Fuqiu主任とFeng Shenbo研究員、Den Liangchen研究員、地球環境戦略研究所(IGES)の昔宣希研究員を招聘し、講演を行います。
Discussion Paper
本稿では、クリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクト毎に、投資分析に用いられた財務指標を用いて、非追加性の判定を行った。加えて、2017年12月までに発行された認証削減量(CER)に対して非追加的なプロジェクトからのCER量を推計した。本分析によって得られた主な結論は以下の通り。 • 2017年12月までにCDMプロジェクトから発行された1,877MtCO2の認証削減量(CER)のうち、非追加的なプロジェクトから発行されたCERが605MtCO2(全体の3割%)と計算された。 • プロジェクトタイプ別では、発行済みCERのうち水力発電プロジェクトの約8割、風力発電の約8割が非追加的なプロジェクトから発行された。一方で...
Working Paper
キーポイント - 韓国の国内排出量取引制度は、5つ部門20以上の業種を対象にして、国の温室効果ガスの約70%をカバーする気候変動政策の中核な制度である。 - 同制度の導入根拠は、2010年制定された「低炭素グリーン成長基本法」により定められ、同法は、温室効果ガス削減のために市場メカニズムに基づく炭素市場及び排出枠取引の活用を強調しながら、今後の国際市場との連携についても念頭にしている。 - 同制度の基本方向及び制度設計について「排出量取引制度基本計画」に盛り込まれており、温室効果ガス削減目標の費用効果的な達成のための排出枠割当に関する事項は「国の排出枠割当計画」によって提示されている。 - 環境部が同制度の主務部庁として、(企画財政部と共同で)基本計画策定、割当計画策定...
PR, Newsletter or Other
Climate Edge Vo.27では、日本における中長期的な温暖化対策の立案に貢献するため、カーボン・バジェットの概念の科学的背景、カーボンプライシングの概念整理、地球温暖化対策における国際貢献のあり方に関する見解をまとめました。
Commissioned Report
途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(以下「REDD+」という。)は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議(COP21)で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。 REDD+の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD+の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD+に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要(①)とされる。また、途上国がREDD+を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...
Keywords:
Commissioned Report
REDD+の効果的な実施に向けた具体的な方策を示すため、REDD+の国際的な制度の動向等について多角的に調査・分析を行い、得られた結果について体系的に整理した。1-1ではUNFCCCを中心とした国際的な議論の動向について取りまとめた。1-2では、既存のクレジット制度である京都メカニズムの共同実施に注目した。1-3では、現在進んでいるREDD+に係る資金拠出に係る取組状況として、緑の気候基金、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金、The REDD+ Early Movers Programについて調査した。1-4では、REDD+に関する政策的な検討や各国の緩和対策の中での位置付けとREDD+活動の実施状況を、JCMパートナー国5カ国(インドネシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、コスタリカ...
Keywords:
Data or Tool
The Climate Policy and Market Mechanism Status Report aims at providing updated information on the status of national climate policy and market mechanisms in the selected countries. A particular focus is set on mechanisms such as the CDM, national ETS and the JCM. Countries covered: Cambodia, China, India, Indonesia, Korea, Lao PDR, Mongolia,...
Data or Tool
The fact sheets aim at providing updated information on the status of national climate policy and market mechanisms including the CDM, GHG emissions and NAMAs for Cambodia, China, India, Indonesia, Korea, Laos PDR, Mongolia, Myanmar, the Philippines, Thailand and Viet Nam. In Japanese. 各国の気候変動政策及び市場メカニズム(CDM、温室効果ガス排出量及び国内における適切な緩和行動(NAMAs)...
Issue Brief
Author:
Katherine Rittenhouse
Peter Sopher
Daniel Francis
Stefano De Clara
Jeff Swartz
This case study covers the experimental Japanese voluntary ETS, the J-Credit System, the Tokyo Cap-and-Trade Program, the Joint Crediting Mechanism, Commentary on Market Functioning, and Policy Distinction. Remarks: This case study is co-authored by the IGES, the International Emissions Trading Association (IETA), and the Environmental Defense Fund...
Issue Brief
Assuming all thermal power plants currently planned for construction and replacement are put into operation, coal-fired and gas-fired power plants need to operate below 56% and 43%, respectively, of their capacity factor in order to achieve Japan’s electric power sector’s voluntary emissions intensity targets for 2030. However, the voluntary...