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Conference Paper
環境経済・政策学会2018 年大会
昨年発表した「先進事例におけるステークホルダー(家庭/産業部門)への影響を踏まえた制度設計のあり方」では、炭素税等の先進事例であるドイツにおける産業部門に対する影響分析では、製造業において業種間の特性の違いを考慮せず一律に導入した軽減措置により、労働集約型製造業が一部の非製造業より高いCO₂排出強度をもつにもかかわらず課税負担が小さくなるという逆転現象が発生していることを示した。このことから、軽減措置は製造業全体で一律に導入するのではなく、より細分化された業種単位で導入範囲を限定することが重要であるといえる。 また、地球環境戦略研究機関・名城大学。・国立環境研究所(2018)によれば、製造業に属する企業の営業利益に対する影響分析では、価格転嫁率が最も大きな要因の1つであり...
Conference Paper
環境経済・政策学会2017 年大会
1990年頃より北欧を中心に欧州に拡大した炭素税やエコロジー税制改革(炭素税等)では政治的、社会的受容性を高めるべく特に産業部門に対して減免措置を施すなど一定の配慮を行ってきたところ、一部の国においてはそれが法的な争点となり、政策の弱点となりうる危険性があることが指摘されている。そこで、本研究では、日本において価格効果を十分に発揮しうる高率な炭素税の導入を検討するにあたり、エコロジー税制改革(ETR)の先進事例であり、比較的に日本に類する産業構造を持ち日本に匹敵しうるGDP規模をもつ国であるドイツを取り上げ、ETRによる経済的影響について、家庭部門(所得階層間)および産業部門(分野間および製造業内部の業種)にどのような負担格差が生じているのかについて分析を行った