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SEEPS
要旨 1.はじめに 2001年の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第7回締約国会議(COP7)にて、途上国において技術ニーズ評価(TNA)を行うことが決定した。2009年から開始した「第一期グローバルTNA」では、地球環境ファシリティ(GEF)の資金提供により国連環境計画(UNEP)が主導し、2013年までに36カ国におけるTNAが実施された。2012年COP18では、途上国の技術ニーズに応えるため、気候技術センター・ネットワーク(CTCN)と呼ばれる仕組みが設立された。CTCNはUNFCCCの下で気候変動対策に資する技術移転を促進するための国際メカニズムであり、国連環境計画(UNEP)を中心に13の機関によって運営されている。一方...
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Assessment of economic and environmental impacts of low-carbon investment on renewable energy sectors in Yokohama city, Japan using renewable energy extended input-output analysis

International Input-Output Association Conference 2015
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環境経済政策学会(SEEPS)
2012年国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第18回締約国会議(COP18)にて、気候技術センター・ネットワーク(CTCN)と呼ばれる仕組みが正式に設立された。CTCNはUNFCCCの下で気候変動対策に資する技術移転を促進するための国際メカニズムであり、国連環境計画(UNEP)を中心に13の機関によって運営されることとなっている。気候変動における技術移転の議論は以前から行われており、技術移転に必要な条件が明らかとなりつつある。そこで、本稿では既存の文献からの知見をもとに技術移転に必要な要素を抽出し、それを基にCTCNが低炭素技術移転に資する制度かどうかを検討した。