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Discussion Paper
2014年11月12日、米中首脳会談後の共同声明において、米国と中国が、以下のような温室効果ガス(GHG)の排出削減目標を発表した。 o 米国:2025年までにGHG排出量を2005年比で26~28%削減 o 中国:2030年頃までに、なるべく早い時期にCO2排出量を頭打ち(ピークアウト); 一次エネルギー消費における非化石燃料の割合を2030年までに約20%  本稿では、米中の2020年以降の温暖化対策目標について、既存文献で示される両国の排出経路シナリオと比較することにより、目標の野心度についての評価を行った。評価するに当たり、気温上昇2℃未満抑制に向けた排出経路との整合性、及び目標達成のための追加的な努力の必要性、という二つの評価軸を用いた。前者は環境十全性の視点から評価であり...
Peer-reviewed Article
In Renewable and Sustainable Energy Reviews
In 20 09, Japan pledged to reduce its GHG emissions by 25% from 1990 levels by 2020 (“ Copenhagen Pledge” ). The achievement of the target depended largely on a large expansion of nuclear power. However, this ambitious plan became unfeasible af er the Fukushima nuclear disaster of March 2011. This paper conducted a comprehensive review of Japan’ s...
Working Paper
This report, jointly prepared by the Institute for Global Environmental Strategies (IGES), Japan, and the Energy Research Institute (ERI), China, aims to identify concrete ways the latest research on national and global greenhouse gas (GHG) emission pathways could contribute to raising the ambition levels of INDCs toward the global 2°C target. The...
Working Paper
Author:
明日香 壽川
Hanna
FEKETE
Niklas
HÖHNE
 本研究は、産業革命前からの地球温暖化を一定のレベルに抑制するための累積温室効果ガス(GHG)排出許容量である世界全体のカーボン・バジェットと、GHG排出削減努力の各国分担において広く参照される公平性基準に基づいた努力分担方法を用いて、日本に「公平」に割り当てられるカーボン・バジェットを算出した。同時に、日本について算出されたカーボン・バジェット内に排出量を抑えるための2100年までの例示的なGHG排出経路も明らかにし、本研究でのレファレンス・シナリオである日本の現行の中長期温暖化対策数値目標の下での累積GHG排出量およびGHG排出経路(Nationally Committed Amount:NCA)と比較した。  その結果、努力分担方法として、1)一人当たり排出量の収斂(CPE)、2...
Discussion Paper
Author:
Jusen
ASUKA
Hanna
FEKETE
Niklas
HÖHNE
This paper assessed Japan’s “fair” carbon budget consistent with the 2 °C target between 1990 and 2100 under three frequently referred effort-sharing approaches: Converging Per Capita Emissions (CPE); Common but Differentiated Convergence (CDC); and Greenhouse Development Rights (GDRs), as well as the consequent GHG emission pathways up to 2100 for...
Presentation

Strategies for enhanced delivery of finance, technology and capacity building

IGES-ERI Policy Research Workshop: On the Road to Paris--the Readiness of Key Countries for COP 21 and Beyond
Presentation
2014年度 湘南国際村アカデミア講演会 「地球温暖化とリスク~国際交渉最前線 IPCC最新報告」
(公財)地球環境戦略研究機関は、本部のある湘南国際村(神奈川県葉山町)の研究機関ネットワークを活用して、一般の方々を対象とした講演会「湘南国際村アカデミア」を(公財)かながわ国際交流財団と毎年共催しています。 今年度は国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室長 江守 正多氏をお迎えして、本機関気候変動とエネルギー領域 吉野まどか研究員とともに「地球温暖化とリスク~国際交渉最前線 IPCC最新報告」をテーマに講演を行いました。 地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した国連気候変動枠組条約において、全ての国が参加する新しい枠組み作りの国際交渉が2015年末の合意に向けて本格化しつつあります。 またこれと並行して、2013年に新しく発表された気候変動に関する政府間パネル...
Conference Paper
環境経済政策学会(SEEPS)
2012年国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第18回締約国会議(COP18)にて、気候技術センター・ネットワーク(CTCN)と呼ばれる仕組みが正式に設立された。CTCNはUNFCCCの下で気候変動対策に資する技術移転を促進するための国際メカニズムであり、国連環境計画(UNEP)を中心に13の機関によって運営されることとなっている。気候変動における技術移転の議論は以前から行われており、技術移転に必要な条件が明らかとなりつつある。そこで、本稿では既存の文献からの知見をもとに技術移転に必要な要素を抽出し、それを基にCTCNが低炭素技術移転に資する制度かどうかを検討した。