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Peer-reviewed Article
In 廃棄物資源循環学会誌
Author:
Michikazu
Kojima
2001年に,OECD (経済開発協力機構) が拡大生産者責任 (EPR) 政策の政府向けガイダンスマニュアルを発表して以来,EPRの原則に基づいた使用済み製品の引き取り・リサイクル政策は,導入国数,政策の対象とする製品ともに拡充してきている。不適切な廃棄物管理やインフォーマルなリサイクル活動による環境負荷や社会問題に直面してきた途上国では,EPR政策の導入がある種の希望をもってみられてきた。本論文では,アジア新興国・途上国でのEPR政策の展開を紹介し,途上国でEPR政策を導入する上での課題を整理する。その上で,OECD政策ガイダンス改訂版はこれらの途上国の抱える課題にどう応えているかを論じる。最後に,途上国のリサイクル政策へのEPR適用の経験から何が学べるのかについて,論じる。