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Peer-reviewed Article
In Global Environmental Research
Article 5 of the Paris Agreement specifies implementation of REDD+ (reducing emissions from deforestation and forest degradation) through results-based payments. Currently, however, REDD+ resultsbased financing is insufficient for incentivizing full implementation of REDD+ by developing countries. In this article, we examine how a new bilateral...
Commissioned Report
Author:
環境省
日中韓三カ国の環境大臣は「日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)」を1999年以来毎年開催し、この枠組みのなかで、北東アジアの環境管理において主導的な役割を果たすとともに、地球規模での環境改善に寄与することを目指している。本パンフレットは、TEMMの概要について分かりやすくとりまとめたものであり、TEMM開催の背景・概要、これまでのあゆみ、組織構成、9つの優先分野に基づく第2次環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画、行動計画リスト、TEMM18共同コミュニケ、といったTEMMに関する基本情報のほか、4つの主要なTEMMプロジェクト(大気汚染に関する日中韓政策対話、日中韓黄砂共同研究、日中韓環境ビジネス円卓会議、日中韓環境ユースフォーラム)の最新動向について紹介している。
Keywords:
Commissioned Report
途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(以下「REDD+」という。)は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議(COP21)で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。 REDD+の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD+の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD+に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要(①)とされる。また、途上国がREDD+を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...
Keywords:
Commissioned Report
The objective of this work was to develop a research plan and propose how the three countries could move forward on joint research related to two of the priority areas in the Joint Action Plan (Climate Change Response and Transition to a Green Economy), in consultation with the counterparts from Korea and China, based on results of the previous...
Non Peer-reviewed Article
In SRIDジャーナル / Journal of the Societies of Researchers for International Development (SRID)
Author:
SDGs やパリ協定の実施へ向けて開発協力のあり方は大きな転換点にある。SDGs における目標間のトレードオフおよび両合意による大幅な低炭素化・資源効率性の向上という要請を踏まえ、途上国・新興国・先進国それぞれにおいてライフスタイルやビジネスモデルを含めた経済社会と生産・消費パターンの変革が求められている。本論説では、SDGs とパリ協定の達成へ向けた開発協力の今後の展望として、(1)指標の設計、(2)調整・統合された戦略・計画、(2)持続可能な都市やコミュニティのモデルプロジェクト実施、(4)戦略的持続可能性アセスメントの導入に関する4点を提言した。 The mode of the conventional development cooperation is at the turning...
Peer-reviewed Article
In 環境情報科学 学術研究論文集
本研究は、地方自治体における国際環境協力の実施に影響を及ぼす要因を明確にすることを目的とする。とりわけ、政治的要因、行政余力などの行政的要因および地域間の波及要因が環境協力の実施や関連予算額の決定に対して影響を与えるのか、計量分析により検討する。計量分析の結果、革新知事、職員数に占める環境関連職員の割合や地域間の波及要因が環境協力実施に影響を及ぼすこと、また、職員数に占める環境関連職員の割合が、環境協力予算額の決定に影響を及ぼすことが確認された。