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Peer-reviewed Article
In Environmental Science & Policy
Forest conservation is a key component of multilateral environmental agreements related to biodiversity conservation (Convention on Biological Diversity; CBD)) and climate change (UN Framework Convention on Climate Change; UNFCCC), and ambitious national commitments are essential to the implementation of these agreements. To understand the...
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Briefing Note
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第 23 回締約国会議(COP23)におけるREDD+に関する国際交渉について報告・分析するとともに、サイドイベント情報として「エミッション・ギャップ・レポート」における森林関連の報告とサプライチェーンにおけるゼロ・デフォレステーションを取り上げた。要点は以下の通りである: ・COP23における「REDD+の支援の調整」に関する交渉は合意には至らず、その糸口を見出すことも困難な状況にある。 ・REDD+の準備が進む国に対する成果支払いを実施していくことに加え、REDD+の気候変動適応や生態系サービス強化機能に着目してレディネス支援も継続し、参加国を増やすことが重要である。 ・植林と森林減少防止は、コストと実現可能性の観点から...
Peer-reviewed Article
In Global Environmental Research
Article 5 of the Paris Agreement specifies implementation of REDD+ (reducing emissions from deforestation and forest degradation) through results-based payments. Currently, however, REDD+ resultsbased financing is insufficient for incentivizing full implementation of REDD+ by developing countries. In this article, we examine how a new bilateral...
Commissioned Report
途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(以下「REDD+」という。)は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議(COP21)で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。 REDD+の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD+の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD+に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要(①)とされる。また、途上国がREDD+を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...
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Commissioned Report
REDD+の効果的な実施に向けた具体的な方策を示すため、REDD+の国際的な制度の動向等について多角的に調査・分析を行い、得られた結果について体系的に整理した。1-1ではUNFCCCを中心とした国際的な議論の動向について取りまとめた。1-2では、既存のクレジット制度である京都メカニズムの共同実施に注目した。1-3では、現在進んでいるREDD+に係る資金拠出に係る取組状況として、緑の気候基金、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金、The REDD+ Early Movers Programについて調査した。1-4では、REDD+に関する政策的な検討や各国の緩和対策の中での位置付けとREDD+活動の実施状況を、JCMパートナー国5カ国(インドネシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、コスタリカ...
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