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Discussion Paper
アジアの新興国都市では、急速な人口増加と都市化に伴い、様々な環境問題が顕在化している。これら途上国都市の環境改善を行う方策の一つとして、本邦自治体が長年積み重ねてきた持続的な都市経営に関するノウハウや技術を移転する「都市間連携」の推進が期待されている。このような取組には外部資金の活用が必要であるが、ファンドを提供している政府の支援意図とは裏腹に、都市間連携に参画する自治体の数は思うように増えていないのが現状である。本稿は、都市間連携を行う本邦自治体を増やし、ファンドの効果的な利用を促すことを通じて都市間連携を推進することを目的として、都市間連携に利用可能なファンド及びその利用実態を把握し、ファンドの効果的な獲得や有効利用について提言を取りまとめたものである。
Discussion Paper
パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)のように先進国、途上国の区別なく全ての国が参加するような国際約束が相次いで採択され、発効した。このような状況の下、国の政策や施策を地域の社会経済状況を考慮しながら具体化し、実施に移していく上で、地方自治体の役割が重要になっている。しかし、アジアの途上国では、このような国際条約に対する国の方針において都市の位置づけが明確になっていない、あるいは地方自治体のキャパシティが十分でないなどといった理由で、都市の取組が十分には進んでいない状況にある。国の方針における都市の位置づけは各国政府の意向によるものの、地方自治体のキャパシティ不足に対しては、実務者同士が直接必要な情報や意見を交換し、ともに課題解決に取り組むことができる都市間連携を通じた国際協力(都市間協力...
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