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Discussion Paper
In Asia, private sector has been the engine of much of recent economic growth, while its regional growth has kept the entire world growing. However, this expansion also came with a cost of environmental sustainability that starts shaking the development process itself. Increasing awareness and growing public concerns about the negative...
Conference Proceeding
「産業と持続可能社会プロジェクト」(関西研究センターで実施)では、プロジェクト創設記念として、2004年11月16-17日に、2004年度「産業と環境」国際ワークショップ及び国際シンポジウムを神戸国際会議場(神戸市)にて開催した。 国際シンポジウム(11/17)では、「環境調和型の地域システム・技術システム」について内藤正明プロジェクトリーダーから問題提起された。「社会的経済 (Social Economy) とコミュニティの発展:代替技術研究所(CAT)の事例研究」についてピーター・ハーパー氏(英国CAT: Center for Alternative Technology)、「持続可能社会の企業とエコ・サービス -欧米、日本の状況と今後-」に関しては山本良一東京大学教授から...
Conference Proceeding
「産業と持続可能社会プロジェクト」(関西研究センターで実施)では、プロジェクト創設記念として、2004年11月16日-17日に、2004年度「産業と環境」国際ワークショップと国際シンポジウムを神戸国際会議場(神戸市)にて開催した。 国際ワークショップ(11/16)では、新プロジェクトの中心研究課題の一つ「環境調和型ビジネスモデル研究」(郡嶌孝サブ・プロジェクトリーダー担当)について、近年、欧米で注目を集めている、製品サービスシステム(Product Service System: PSS)(レンタル、リース、シェアリングなど、製品とサービスを一体として提供するビジネスモデル)の可能性を中心に、発表およびディスカッションが行われた。 海外の研究者(英国、米国、スウェーデン、ドイツ...
Discussion Paper
持続可能な社会の実現のためには、ファクター4、10レベルの環境負荷低減が必要であるとされる。そのようなドラスティックな改善を実現するコンセプトとして、製品サービスシステム(Product service systems;PSS)に代表されるシステムイノベーションに関するコンセプトが近年注目を浴びている。本稿では、それらシステムイノベーションコンセプトによって提言されている有望な取り組みの一つとして、製品の共同利用に注目し、その環境負荷低減メカニズムおよび実際の負荷低減効果について既存の研究をもとに検証した。結果、製品の共同利用を通じて、50%以上の環境負荷低減が可能であり、持続可能な消費に向けた有望なアプローチであることが示された。一方、製品の共同利用は、...
Discussion Paper
環境の危機が叫ばれる中、ファクター4、10レベルの改善を達成する可能性を持つ取り組みコンセプトとして「製品サービスシステム(Product Service System)」等のシステムイノベーションコンセプトが提唱されている。このイノベーションコンセプトは、「消費者が求めているのは製品そのものではなく製品により提供される機能である」との前提に立ち、従来と異なる方法で消費者の要望を満たそうとするもので、製品リース・レンタル等をオルタナティブな機能提供方法として提案している。一方で、研究が進むにつれて「期待された程の大幅な環境負荷低減に繋がることは少ない」、「消費者受容性に問題がある」等の問題点も指摘されるようになった。本稿では、オルタナティブな機能提供方法の中でも環境負荷低減効果が高いとされる...
Discussion Paper
Author:
Yuriko
Nakao
Makiko
Nakano
Kanichiro
Matsumura
Kiminori
Gemba
Focusing on 278 listed corporations in Japan, the present study tests the hypothesis that robust environmental conservation activities have a positive effect on their financial performance. It also examines the role played by the environmental policies introduced and strengthened by the government since the end of the 1990s. By a statistical...
Discussion Paper
Author:
Yuriko
Nakao
Makiko
Nakano
Kanichiro
Matsumura
Kiminori
Gemba
本研究は、わが国における上場企業278社について、環境保全活動の強化が財務業績に対してもプラスの影響を与えるものとなるという仮説を検証しようとするものであるが、1990年代末から導入・強化されてきた環境政策とそれに対する企業の対応が果たした役割についても考察する。 1999年から2003年までのデータを用いた統計的因果性の分析により、環境経営度のような環境活動情報に、企業の環境政策対応に関する情報を加えた場合のほうが、環境活動の財務パフォーマンスに及ぼすプラスの影響がよりよく検証されることが明らかにされた。さらに産業別の分析から、(1) 機械産業では環境パフォーマンスから財務パフォーマンスへの関係はどちらかといえばマイナスであること、(2) エネルギー集約産業ではプラスの関係が強いものの...