Results 1 - 9 of 9 (Sorted by date)
Research Report
企業の自主的な活動でありながら着実に普及しつつある環境報告書。 しかしそもそも、どのような読者を対象にどのような内容が盛り込まれるべきなのか? 株主・投資家は、消費者は、それぞれどんな情報を求めているのか? 情報の網羅性や信頼性をどう確保し、他者とのデータ比較をどう考えればよいか? そして環境報告書は企業経営にどんな意味を持っているのか? IGES関西研究センターの研究者が3年間にわたって日本に環境報告書を詳細に検証し、 これから求められる環境報告書とは何かを問う。 企業の環境報告書作成担当者はもちろん、研究者や政策担当者にも参考となる、 タイムリーで資料性の高い一冊。 第1章 環境報告書の現状と発展方向 第2章 環境報告書の発行状況および記載内容の分析 第3章...
Conference Paper
環境という要因が企業経営に与える影響が大きくなるとともに、環境報告書を作成する企業が増加している。環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動に関するアンケート調査」によれば、環境報告書作成・公表数は1998年には 197件であったが、1999年は270件、2000年は430件と急増し、2001年には579件に達している。近年世論においても環境への意識が高まり、企業の環境に対する行動は益々重要性を増しているため、この傾向は今後も継続するものと考えられる。 環境報告書に記載される情報は、企業の環境保全活動に関する行動目標とその実行結果及び、企業の環境負荷の記録である。これらの情報は企業外部に公表されエコファンドや格付けなどの企業評価等に利用されている...
Discussion Paper
環境省の「環境と経済活動に関する懇談会」は、平成15年6月に「環境と経済の好循環を目指して」と題する報告書をとりまとめた。この中で、環境と経済の統合を実現していくためには、「意識の革新」、「社会経済システムの革新」、「技術の革新」を進め、「3つの革新」を原動力として好循環を生み出していく必要があると述べている。そして、各経済主体の評価は、「各主体の環境保全意識は高まっているものの、環境行動を評価する仕組みが十分整っていないこと」として課題に取り上げられるとともに、「社会的責任を踏まえた環境経営の推進」、「融資・保険・投資のグリーン化」、「中小自治体での取組の充実」などの今後の基本的方向に関する提言の中でも触れられており、重要な政策課題として位置付けられていることがわかる。 一方、現実面では...
Discussion Paper
At the 2002 World Summit on Sustainable Development (WSSD), "changing unsustainable patterns of consumption and production" was determined to be the key task for the future. The prospective direction of corporate environmental conservation activities is an important factor in solving global environmental issues-corporations' roles as producers and...
Discussion Paper
1. 背景 日本、中国及び韓国の環境経営の現状を比較するため、財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、中国の国家環境保護総局環境経済政策研究センターと韓国のLG環境戦略研究所の協力を得て、調査事業を実施した。 日本国環境省は、日本企業の環境経営の現状を把握するため、毎年、「環境にやさしい企業行動調査」を実施しており、政策決定者や実務化が環境経営の現状を分析するにあたっての基礎的な資料として定着している。しかしながら、アジアでの経済協力が近い将来飛躍的に深まることが予想されているにもかかわらず、日本以外のアジア諸国の情報は極めて乏しい。 本調査事業は、英語で共通のアンケート調査票を作成し、それを各国の言語に翻訳して、中国及び韓国の上場企業を対象に実施したものである...
Discussion Paper
1. Background In order to compare the current status of Corporate Sustainability Management in China, Korea and Japan, the Institute for Global Environmental Strategies (IGES, headquartered in Japan) has conducted a survey project with cooperation from the Policy Research Center for Environment and Economy of State Environmental Protection Agency...