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Discussion Paper
本研究は日本企業の環境報告書の現状を整理し、その課題を明らかにするべく、東証1部上場企業で2000年、2001年に発行された環境報告書の記載内容を詳細に分析したものである。まず環境省「環境報告書ガイドライン(2000年度版)」で記載が必要とされている18項目について、各社の環境報告書が記載しているかどうかの観点からデータベース化し、そのうえで複数の観点から分析を行った。分析結果 を簡単に要約すると以下のとおりである。 環境報告書の発行状況としては、約20%の企業が環境報告書を発行しており、その数は今後も増加が予想される。業種との関連でいえば、最終消費者との関連度が高い業種が、記載項目の多さという意味での開示度が比較的に高い。項目別 にみると、「報告に当たっての基本的要件」...
Conference Proceeding
Conference Proceeding
地球温暖化対策の国際的な取組みについては、そのフレームとなる京都議定書がCOP3(1997年12 月)以来、各国間で厳しい交渉が行われてきたが、ようやく先日開催されたCOP7で京都議定書運用ルールの合意に至った。これに伴い、今後、京都メカニズムといわれる・排出量取引、・CDM(クリーン開発メカニズム)、・JI(共同実施)をはじめ、環境税の導入検討や省エネの徹底など、様々な取組みが具体化されていくと予想される。このセミナーでは京都メカニズムの全容と、これを受けた国内の政策・制度の整備動向に関する最新情報に基づいた分析を行い、今後の企業活動に与える具体的影響と対策について検討した。 報告書目次 ■ プログラム ■ 開会あいさつ   天野 明弘(財)地球環境戦略研究機関(IGES...
Conference Proceeding
近年、環境コミュニケーションにおける企業の役割の重要性が、わが国及び欧米諸国をはじめとする国々で声高に叫ばれている。そうしたなか、国連環境計画や各国の会計士協会、企業、非営利団体等によって構成される国際的なプログラムであるGRI(Global Reporting Initiative)が策定する、企業等による自発的な持続可能性報告の実質的な世界標準を目指すガイドライン(GRIガイドライン)に注目が集まっている。 GRIガイドラインは、環境面での報告に加えて、経済面と社会面の報告も求めるものであり、国内において多くの企業の環境報告書や、環境省及び経済産業省の環境報告書ガイドラインでも参考にされている。現在、GRIは、同ガイドラインのパフォーマンスに係る指標等を含む改定作業を行っており...
Discussion Paper
この度財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センターでは、最近企業の中で導入が急速に進んでいる環境会計の実態に関する調査をすることにした。 環境省のガイドラインが平成12年3月に公表された後、多くの企業が環境会計を導入公表してきた。平成12年度「環境にやさしい企業行動調査」によると上場企業で17.3%、非上場企業で10.1%の企業が既に導入し、導入を検討している企業は上場企業で34.2%、非上場企業でも17.1%にのぼっている。 一方、環境保全コストや効果の定義や範囲がはっきりせず、どのように集計すべきかわからないとして環境会計を導入していない企業も多くあり、また、導入している企業においても環境保全コスト及び効果の定義や範囲並びにその測定方法については様々であるのが現状である。...
Discussion Paper
Along with the growing influence of the environmental factor on business management, there has been an increase in the number of companies which compile environmental reports. According to the Survey on Environmentally-friendly Corporate Behavior carried out annually by the Ministry of the Environment, there has been a rapid rise in the number of...